補助金申請支援

• 製造業をはじめ、卸売業、小売業、サービス業等中小企業向けに、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省等各省庁からさまざまな支援施策が発信されます。
• 名古屋銀行では、各種中小企業事業者様の設備投資や研究開発等における補助金の活用について、商工会議所・商工会や県・市町村の支援機関、外部専門家等との連携を図りながら申請手続に係る支援を実施しています。

平成29年度補正「ものづくり補助金」

平成30年度補正「ものづくり補助金」

※認定支援機関とは
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

• 東海地域（愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・長野県）は、自動車産業を中心とした世界屈指のものづくり産業の集積地で 全国製造品出荷額の1/4を占め、我が国随一の「ものづくり圏」であり、「ものづくり産業の拠点」として引き続き日本経済を牽引する地域と位置付けられています。
• 地域の戦略産業の育成、ものづくりマザー機能の強化、地域資源を活用した地域経済の活性化を促進するため、人材、技術、金融及び産業基盤などの事業環境の整備を着実に進め、ビジネスがしやすい地域を目指す、としています。
• 「特徴ある当地域の産業集積」として（1）自動車関連産業（2）航空機産業（3）ヘルスケア産業（4）環境産業の4つを成長戦略産業として強化を図るとともに、技術力、人材力、集積力を活かし、あらゆるものづくり産業を支え、新たな成長産業を産み出す成長エンジンとなる「ものづくりマザー機能」を強化し、「世界最強のものづくり先進地域」を目指すとともに、中長期的には多様性のある産業からなる産業構造への転換を図る構想です。

「東海産業競争力協議会 報告書　『TOKAI VISION』」より