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大地震が発生したとき、あなたの会社は事業を継続できますか？
地震、台風などによる自然災害、コンピュータウィルス、感染症、システム障害、事故など、事業継続の危機・非常事態は突然やってきます。
耐震設備など事前に危機を回避するための対策と、危機に遭遇した時、いかに早く事業を復旧させるかという対策は、自分の会社だけの問題ではありません。
サプライチェーンの一員としての企業責任です。
「何から始めたらよいのか･･･」
という事業者の方を名古屋銀行がサポートします。
ＢＣ現状分析サービス（無料）
ＢＣ（事業継続）に関する質問事項（問診形式）の回答から、現状の防災、ＢＣに向けた取り組み状況及び今後の取り組むべき課題を分析・抽出した診断結果シートを作成いたします。
| ご利用いただける方 |
従業員数20名以上の事業者の方にご利用いただけます。 |
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さらに、ＢＣ現状分析サービスの診断結果を踏まえた様々な事業継続サービスのご紹介および事業継続投資に関する費用についてサポートいたします。
※ＢＣ支援に関する各種サービスは、品揃えを順次充実させ拡張していく予定です。
※詳細については窓口へお問い合わせください。
【BCP：Business Continuity Plan=緊急時企業存続計画（事業継続計画ともいう）】
企業が自然災害・大火災などの緊急事態に遭ったとき、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
ＢＣ支援ローン
| お使いみち |
ＢＣＰ（事業継続計画）に関する費用として幅広くご利用いただけます。 ■ＢＣＰに基づく防災設備、代替設備等の整備にかかる費用 ■ＢＣＰ策定の為に行うコンサルティング、調査等にかかる費用など |
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| ご利用いただける方 | 事業者の方にご利用いただけます。 ※法人、個人いずれの方もご利用いただけます。
※申込内容に関する当行所定の審査の結果、ご希望に添えない場合がございますの であらかじめご了承ください。 |
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| お借入金額 | 1億円以内（100万円単位） | ||||
| お借入期間 | 10年以内 ※固定金利でお借入れの場合は5年以内となります。 |
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| お借入れ利率 | 変動金利 または 固定金利 ※当行所定の基準利率より0.3％優遇いたします。 |
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| ご返済方法 |
※お借入期間1年超の設備費用は1年以内の元金返済据え置きが可能です。 |
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| 担保・保証 | 条件により必要となります。 |
（平成19年3月現在）
【中小企業庁 『中小企業ＢＣＰ策定運用指針
』 】
この指針は、中小企業へのＢＣＰ(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小 企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたＢＣＰの策定及び継続的な運用の具体的方法が説明されています。
