研究開発等事業計画について都道府県知事の認定を得た場合、主に以下のような支援策が利用できます。

1. 地域活性化創造技術研究開発費補助金（創造的中小企業振興枠）
2. 信用保証協会の債務保証制度（新事業開拓保険制度の特例）
3. 設備投資減税等の税制措置
   （注：なお個別支援策ごとに支援機関の審査や確認を受ける必要があります。）

• 中小企業新事業活動促進法「個別施策別リーフレット」