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(6)株式公開準備のサポート

  • 株式公開(IPO)は企業が大きく成長するための『重要な経営戦略』です。但し株式公開企業には、売上高・利益等業績のみならず公開会社としてふさわしい社内体制の整備や適正なディスクロージャーが求められます。
  • 株式公開を目指す企業は、早い段階からスケジュールを立て、公開に至るまでの十分な準備が必要です。当行はその株式公開の準備に必要な各種サポートをコーディネート(紹介)いたします。

監査法人による"短期調査"

監査法人による短期調査(ショートレビュー)が、株式公開準備の第1歩です。短期調査は、監査法人が財務諸表監査でなく株式公開支援サービスとして行うものであり、調査報告書を作成してくれます。経営者は、この報告書により公開審査上の問題点や改善点等を把握することができます。
また、この報告書は証券会社が主幹事を引受ける場合や、ベンチャーキャピタル等が出資を検討する場合等にも提出を求められます。公開を目指すにはまず、短期調査を受けることをお勧めします。


主幹事証券会社のご紹介

株式公開準備では、資本政策の策定・従業員持株会の設立、経営管理体制の整備、証券取引所および財務局との事前相談や手続き等様々な作業が発生します。これらの相談相手として、主幹事証券会社を選定することが必要です。
当行は現在、次の4つの証券会社と提携しており、各企業の特性を活かせる証券会社をご紹介いたします。

提携証券会社
野村證券 株式会社
日興コーディアル証券 株式会
新光証券 株式会社
東海東京証券 株式会社

証券代行機関のご紹介

株式公開申請にあたり企業は、株式事務を証券取引所の承認する証券代行機関に委託しているか、受託する旨の内諾を得ていることが必要です。
当行は現在、証券取引所が承認した次の証券代行機関と提携しており、各企業のご要望に応じ、証券代行機関をご紹介いたします。


チャレンジ企業支援イメージ
(1) ビジネスプランの評価 (2) 法律による創業期の支援 (3) 愛知県・名古屋市等の新事業支援体制 (4) 補助金・助成金による支援 (5) ベンチャーファンド等の活用 (6) 株式公開準備のサポート (7) 経営情報の提供 (8) 経営診断等の活用 (9) 法律による経営革新支援


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