フリーローン「ざ・フリー」インターネット（仮審査）ご確認とご同意

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ご同意されない場合、お申込みはできませんのでご了承ください。
個人情報の取扱いに関する同意

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株式会社　名古屋銀行　御中
［名古屋銀行に対する同意文］
Ⅰ．　個人情報の利用目的
私は、株式会社名古屋銀行（以下｢銀行｣といいます。）が、個人情報の保護に
関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、私の個人情報を、下記
の＜業務内容＞ならびに＜利用目的＞の達成に必要な範囲で利用することに同
意します。
＜業務内容＞
　　①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれら
　　　に付随する業務
　　②公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、
　　　社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付
　　　随する業務
　　③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後
　　　取扱いが認められる業務を含みます。）
＜利用目的＞
　銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社や提携会社
　の金融商品やサービスに関し下記の利用目的で利用いたします。
　　①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
　　②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービ
　　　スをご利用いただく資格等の確認のため
　　③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの
　　　案内を行うため
　　④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる
　　　妥当性の判断のため
　　⑤お客さまに対し、取引結果・預り残高などの報告を行うため
　　⑥預金取引や融資取引等における期日管理・債権管理業務等、継続的なお
　　　取引における管理のため
　　⑦融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
　　⑧お客さまが銀行のお取引先の保証人や担保提供者等となる場合の当該お
　　　取引先の融資取引等におけるお申込や継続的なご利用等に対しての判断
　　　と管理のため
　　⑨与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提
　　　供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
　　⑩国・地方公共団体等と提携したご融資にかかる個人情報（融資申込みの
　　　結果、実行通知、融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子
　　　補給額等および与信後の管理に関する事項）を国・地方公共団体等に提
　　　供するため
　　⑪お客さまとの融資取引が債権譲渡・証券化等で他の事業者等に移転する
　　　場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、当該他の事
　　　業者等に提供するため
　　⑫他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された
　　　場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
　　⑬お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
　　⑭市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品や
　　　サービスの研究や開発のため
　　⑮ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案の
　　　ため（※）
　　⑯連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
　　⑰各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
　　⑱その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
　なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合に
　は、当該利用目的以外では利用いたしません。
　　1．銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を
　　　 受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返
　　　 済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません
　　2．銀行法施行規則第13条の6の7等により、政治的見解、信教、労働組合
　　　 への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療または犯罪歴に
　　　 ついての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要
　　　 と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
　　（※）ダイレクトメールや電話によるご案内等を希望されない場合は、当
　　　　　行本支店またはカスタマーセンター
　　　　 （電話0120-758-001）までお申し出下さい。取扱を中止させていた
　　　　　だきます。なお、ダイレクトメールや電話を希望されないことによ
　　　　　って融資の判断に影響することはございません。
Ⅱ．　個人情報の第三者への提供
私は、以下のとおり銀行が第三者に対し個人情報を提供することに同意します。
＜第三者提供＞
　　1．本申込が保証会社（提携会社等を含む。以下｢保証会社等｣という。）
　　　 を利用する場合や、地方公共団体等による利子補給がある場合
　　2．銀行が保有する債権を債権譲渡・証券化といった形式で他の事業者等
　　　 に移転する場合、個人情報を当該債権譲渡または証券化のために必要
　　　 な範囲で、債権譲渡先（その候補先を含みます。）または証券化のた
　　　 めに設立された特定目的会社等へ提供し、債権管理・回収等の目的の
　　　 ために利用する場合
Ⅲ．　個人情報の第三者との相互利用
私は、以下のとおり銀行が取得した個人情報を提供先との間で相互に利用する
ことに同意します。
＜相互に提供・利用する個人情報＞
　〔銀行が保証会社等へ提供する情報〕
　　①氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情
　　　報、資産・負債に関する情報、本申込に関する情報等、ローン申込書な
　　　らびに契約書（契約後の各種変更契約書等を含みます。）に記載の全て
　　　の情報
　　②本申込（契約後の各種変更契約書等を含みます。）にあたり提出して頂
　　　く、付属書類等に記載されている情報ならびに口頭で確認する情報
　　③銀行におけるローン申込みの結果、実行通知、借入金額、借入残高、借
　　　入期間、金利、返済額、返済日等の契約に関する情報（過去のものを含
　　　みます。）
　　④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証
　　　会社等における取引管理または取引上の権利保全・行使に必要な情報
　　⑤延滞情報、破産情報等を含む本申込の返済に関する情報
　　⑥借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日、担保の状況等、銀行が保
　　　証会社等に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
　〔銀行が保証会社等へ提供する目的〕
　　①本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、および保証条件変
　　　更の審査のため
　　②スコアリング、統計等のデータ分析、データの更新のため
　　③保証取引の継続的な管理のため
　　④加盟する個人信用情報機関への提供のため
　　⑤法令等や契約上の権利の保全・行使や義務の履行のため
　　⑥保証業務における市場調査等研究開発、保証基準の見直しのため
　　⑦取引上必要な各種郵便物の送付のため
　　⑧金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの
　　　各種提案のため
　　⑨国・地方公共団体等と提携した融資に利子補給がある場合、利子補給額
　　　等および与信管理のため
　　⑩本申込ならびに契約が債権譲渡・証券化等で他の事業者に移転する場合、
　　　当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で当該事業者に提供す
　　　るため
　　⑪その他お客様との適切かつ円滑なお取引の履行のため
　〔保証会社等より銀行へ提供される情報〕
　　①氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情
　　　報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、保証会社等が
　　　保証審査等の過程で知り得た全ての情報
　　②保証会社等における保証審査の結果および保証番号や保証料等に関する
　　　情報
　　③保証会社等における保証残高情報等、他の保証取引に関する情報等、銀
　　　行における取引管理に必要な情報
　　④銀行の代位弁済請求における手続きに必要な情報、代位弁済完了に関す
　　 る情報等、および代位弁済完了後の求償権の回収状況等に関する情報等
　〔保証会社等より銀行へ提供される目的〕
　　①本申込に係わる審査結果の確認のため
　　②保証取引の状況確認のため
　　③本申込および他の与信取引等、継続的なお取引に関する判断およびそれ
　　　らの管理のため
　　④加盟する個人信用情報機関への提供のため
　　⑤法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
　　⑥市場調査等、研究開発のため
　　⑦取引上必要な各種郵便物の送付のため
　　⑧金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの
　　　各種提案のため
　　⑨代位弁済に必要な手続きおよび代位弁済完了の確認等のため
　　⑩お客さまとのお取引の適切かつ円滑な履行のため
Ⅳ．　個人情報の利用・提供の停止
　　1．個人情報の利用・提供の停止の申出があった場合は、銀行はⅠ．個人
　　　 情報の利用目的＜利用目的＞⑮、⑯で規定している利用目的のうち、
　　　 銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および連結子会社や提携会
　　　 社等の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、
　　　 遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置を行いま
　　　 す。
　　2．前1．の個人情報の利用・提供停止の手続方法および費用につきまして
　　　 は、銀行の店頭に備置きの印刷物または銀行ホームページでご確認い
　　　 ただけます。
　　3．本申込が不成立の場合であっても、前1．に規定する場合を除き、本申
　　　 込に係る個人情報の利用・提供は停止できません。
Ⅴ． 開示・訂正等
　　 個人情報の保護に関する法律第25条から第27条に規定する｢開示・訂正等｣
　　 および｢個人情報の利用・提供の停止」の手続方法および費用については、
　　 銀行の店頭に備置きの印刷物または銀行ホームページ
　　 （ｈｔｔｐ://www.meigin.com/）でご確認いただけます。
Ⅵ．　個人信用情報機関の登録・利用
　　1．私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人
　　　 信用情報機関（以下、「個人信用情報機関等」といいます。）に、私
　　　 の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返
　　　 済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破
　　　 産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、銀行が
　　　 それを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。
　　　 ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情
　　　 報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のため
　　　 に利用することに同意します。
　　2．銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関等を利用し
　　　 た場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同個人信用情
　　　 報機関に１年を超えない期間登録され、同個人信用情報機関の加盟会
　　　 員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意し
　　　 ます。
　　3．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟
　　　 資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
　　＜銀行が加盟する個人信用情報機関＞
　　　ア．全国銀行個人信用情報センター（KSC）
　　 （http：//www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html） tel.03-3214-5020
　　＜銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関＞
　　　ア．㈱日本信用情報機構
　　 （http://www.jicc.co.jp）　　tel.0120-441-481
　　　イ．㈱シー・アイ・シー（CIC）
　　 （http://www.cic.co.jp）　　tel.0120-810-414
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