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住宅ローンの検討ポイント

住宅ローンの検討ポイントはローン内容のほかにも大切なことがあります。
「資金計画」「自己資金」「安全な返済プラン」「ライフサイクル」「金利 の上昇」「税金」などについても慎重に考えましょう。
詳細は、名古屋銀行にご相談ください。
 

資金計画について

住宅を取得する際には、一般的に建築・購入費用の10%程度が諸費用として、必要と言われています。
諸経費(諸費用)には、次のようなものがあります。事前にどの時期に必要かも把握して資金計画を立てましょう。

  1. 建築確認費用
  2. 登記費用【表示登記・保存(または移転)登記・抵当権設定登記】
  3. ローン関係費用【印紙代・事務手数料・保証料・火災保険等】
  4. その他費用【不動産取得税等の各種税金・引越し費用・仲介手数料・修繕積立金・水道権利金等】

※諸費用は住宅ローンに含めることはできませんので、諸費用ローンをご用意しています。



自己資金について

自己資金は建設・購入費用の20%を目安に用意できれば安心です。
ただし、長期返済が可能な年齢で住宅ローンをご利用になるときには、一概には言えませんので、ご自身のライフサイクルに添っているのかも検討ポイントです。


安全な返済プランについて

安全に住宅ローンをご返済していただくために、返済後余力を確かめましょう。
年収−[年間返済額(住宅ローン+その他のローン)+必要生活費(家族人数×α万円×12カ月)]≧0円


ライフサイクルについて

養育資金の必要な時期と期間 ・ご自身の定年退職の時期・配偶者の共稼ぎ可能な期間等。


金利 の上昇による返済負担の増加

今の低金利 が続くにこしたことはありませんが、住宅資金の近時20年の平均金利は4.5%と言われています。
将来に金利が上昇した場合に返済額がどの程度増加するかをシミュレーションしておくことも大切なことです。


税金について

住宅の取得にかかわる税金(税控除)には、次のような種類があります。

  1. 贈与税(住宅取得資金の特例)
  2. 譲渡所得税(住換えのため以前の住宅を手放したとき)
  3. 不動産取得税(取得したときに一度だけ負担)
  4. 固定資産税・都市計画税(取得後も継続して負担)
  5. 消費税(土地資金にはかかりません)
  6. 印紙税(請負契約書・売買契約書・ローン契約書等)
  7. 住宅取得控除(住宅を取得・リフォーム等のため住宅ローンを借入したとき、ローン残高に応じて所得税の控除を受けることができます)

※税に関する詳細は、税理士・税務署等へお問い合わせください。



本件に関するお問い合わせ

フリーダイヤル 0120-758-541

<受付時間> 平日 9:00〜17:00 (土日祝、銀行の休業日は除きます)

※携帯・PHSからもご利用いただけます

※詳しくは、お近くの営業店またはローンプラザへお問い合わせください



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