毎月分配型投資信託の購入時手数料に関するご説明

名古屋銀行インターネット投資信託における購入時手数料は、購入金額（購入口数×約定日の基準価額）に手数料率0.945％（税抜0.9％）を乗じて次のように計算します。

例えば、100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

名古屋銀行インターネット投資信託における購入時手数料は、購入金額（購入口数×約定日の基準価額）に手数料率1.4175％（税抜1.35％）を乗じて次のように計算します。

例えば、100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

名古屋銀行インターネット投資信託における購入時手数料は、購入金額（購入口数×約定日の基準価額）に手数料率1.89％（税抜1.8％）を乗じて次のように計算します。

例えば、100万円の金額指定で購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。

なお、名古屋銀行インターネット投資信託では１ファンド１処理日あたりの購入限度額は5,000万円未満となります。

お預かり手数料はかかりません。各銘柄ごとに設定された販売手数料（お申込金額、お申込口数、又は基準価額に応じて最高3.15％（税込））、信託報酬（信託財産の純資産総額のうち、お客さまの保有額に対して最高年率 1.8945％（税込））、信託財産留保額（ご換金申込時の基準価額に対し最高 0.5％）をご負担いただく場合があります。この他に信託事務の諸費用等投資信託における有価証券の売買手数料などが信託財産から控除されます。

信用リスク
債券・株式などの発行体の財務状況の悪化や倒産により、利息や配当、元本があらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合があり、投資額を下回る(元本割れ)おそれがあります。

価格変動リスク
経済・社会情勢、企業業績、市場の需給等の影響を受けて株式等の価格が変動し、それに伴い株式等の投資対象としている投資信託の基準価額は下落し、投資額を下回る（元本割れ）おそれがあります。

金利変動リスク
金利は景気や経済の状況等の影響を受けて変動し、それにともない債券価格も変動します。一般的に金利が上昇した場合債券価格は下落し、投資額を下回る（元本割れ）おそれがあります。

為替リスク
日本円と投資対象国通貨間の為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が変動します。一般に取得時よりも円高が進行すると、円換算価値が目減りし投資額を下回る（元本割れ）おそれがあります。

投資信託は預金ではありません。また、預金保険制度の保護の対象ではありません。

詳しくは、目論見書および目論見書補完書面の内容を十分にお読みください。
商号：株式会社名古屋銀行／登録金融機関：東海財務局長（登金）第19号／加入協会：日本証券業協会

（平成24年2月18日現在）

• 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
• 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
• 当行から購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
• 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券等（株式・公社債・REIT等）の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
• 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。
  
  

• 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
• 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。