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【名古屋銀行 個人のお客さまへ】
| 運用会社 | 野村アセットマネジメント |
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|---|---|---|---|
| 商品分類 | 追加型公社債投資信託 | ||
| 特徴 | 残存期間が短い好利回りの内外の公社債やコマーシャル・ペーパーおよび金融商品等に投資し、元本の安全性に配慮した運用を行います。 | ||
| 信託期間 | 無期限 | ||
| 購入 | 申込期間 | 毎営業日 | |
| 申込単位 | 一般 | ― | |
| 累投 | 100万円以上1円単位 | ||
| 購入価額 | 1口1円 | ||
| 決算・分配 | 決算・決算日 | 毎日 | |
| 分配金 | 一般 | ― | |
| 累投 | 毎月最終営業日に再投資 | ||
| 換金 | 換金時期 | 毎営業日 | |
| 換金代金支払日 | 原則1週間後 | ||
| 換金単位 | 一般 | ― | |
| 累投 | 1円単位 | ||
| 換金価額 | 1口1円 | ||
| 投信積立<投資信託定時定額購入> | ×（対象ではありません） | ||
| お客さまにご負担いただく費用 | 申込時に直接ご負担いただく費用 | 申込手数料 | なし |
| 換金時に直接ご負担いただく費用 | 信託財産 留保額 |
なし | |
| 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | 信託報酬 （年率） |
0.7％以内 | |
| その他の費用 | 監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等 ※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
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| 投資リスク（基準価額の主な変動要因） | この投資信託は、主に円建ての国内債券を投資対象としますので、金利変動等による組入債券の価格下落や、組入債券発行体の信用状況の変化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 ※ファンドの投資リスクは、上記に限定されるものではありません。 |
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| 日本経済新聞掲載ファンド名称 | ― | ||
平成19年9月30日現在
投資信託のご購入にあたっては、次の点にご注意ください
- 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
- 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
- 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
- 当行から購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
- 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等（株式・公社債・REIT等）の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
- 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。
| 商号 | 株式会社 名古屋銀行 |
|---|---|
| 登録金融機関 | 東海財務局長（登金）第19号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会 |
関連情報
■本件に関するお問い合わせ
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