投資信託・NISA口座Web開設サービス利用規定

1. 本サービスの利用は、当行で普通預金口座をお持ちいただき、当行所定の条件を満たし、かつ当行が適当と認めた、日本国内居住の個人のお客さまに限ります。
2. 本サービスは、お客さまのスマートフォンからアクセスし、当該スマートフォンから画面の説明にしたがって当行所定のお客さま情報、および当行所定の本人確認書類の写真画像等を当行に送信する方法により、投資信託の取引口座開設の申込、非課税口座開設（NISA口座）の申込が行えます。
3. 満18歳未満のお客さまは、本サービスで投資信託の取引口座開設、非課税口座開設を申込することができません。
4. お客さまは本規定のほか、「約款等」の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
5. 本サービスにて開設した投資信託の取引口座の取引店は、お客さまが指定した普通預金口座の取引店となります。
6. 本サービスを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限られます。ご利用環境については当行ホームページ等でご確認ください。
7. 本サービスのご利用手数料は無料ですが、本サービスの利用には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。
8. 本サービスの取扱時間は、当行の都合で改廃・変更することがあります。また、本サービスの内容等は当行の都合で改廃・変更することがあり、そのため一時的に利用を停止させていただくことがあります。

1. 本サービスの著作権その他の各知的財産権（以下、「著作権等」といいます。）は、当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. お客さまは、個人で利用する目的に限り、本サービスを利用することができます。個人的利用を超えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
3. 当行は、お客さまによる本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
4. お客さまがスマートフォンにて、投資信託口座を開設（取引開始）するときは、ご指定のメールアドレスにお送りした専用のURLへスマートフォンからアクセスしていただきます。
5. 投資信託口座の開設に際し、押印は不要としますが、指定預金口座と同一印をお届けいただいたとみなし、メールアドレス認証をいただくことをもって申込の意思確認とします。ただし、当行本支店窓口でのお取引など届出印が必要な取引を行う場合は、印章の届出が必要となりますので、口座開設後に別途、当行所定の方法により届出してください。当行が印章の届出を受付する際には、当行所定の方法により本人確認等を行います。印章の届出が完了するまでは、印章の押印を要する取引、その他当行所定の取引はできません。
6. 当行は、お客さまが指定預金口座開設時にあらかじめお届けいただいた氏名、生年月日、住所と本人確認書類の一致をもって、指定預金口座名義人本人とみなし、投資信託口座開設の申込を受付けます。

1. 本サービスのご利用に関して、本サービスの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被る不利益、暗証番号等について、偽造・変造・盗用・不正使用、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、そのために生じた損害について当行は一切その責任を負いません。

2. 前項のほか、以下の事由により、本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

   1. ①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があった場合。
   2. ②当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合。
   3. ③当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合。

1. 本サービスを利用されるスマートフォンは、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。
2. 本サービスを利用する際には、スマートフォンがコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をおすすめします。

この規定に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。