地域密着型金融の具体的な取組み内容ついて

【大学発ベンチャーの支援】

大学で開発された技術を基にしたベンチャー企業などから独創性あるビジネスプランを発掘し、新しい産業の芽を育てることを目的としております。

• 平成19年度より（財）名古屋産業振興公社　名古屋市新事業支援センター主催の「大学発ベンチャー・ビジネス・グランプリ」への協賛を機に、大学発ベンチャー企業への支援を実施しています。
• 平成24年1月27日開催の「大学発ベンチャー・ビジネス・グランプリ発表会」に当行も参加する予定です（協賛企業は当行を含め6社）。

【ビジネスマッチング業務の活用による提供サービスの多様化】

お客さま同士のマッチングを図るサービスや、上場企業の経営支援サービスとお客さま企業とのマッチングを図るサービスを構築し運用しています。

• お客さま同士のマッチングを希望するお客さまを、イントラネット上のシステムに登録し、取引店が商談の設定に係るサービスを提供いたします。
• 東海3県の地方銀行（名古屋・十六・百五）主催によるビジネス商談会を国内で年1回実施しています。
• 第8回となる『三行ビジネス商談会』は平成23年9月16日（金）に実施しました。エントリー企業が登録したニーズや商談の申込を、事前に事務局でアレンジし、約30分の具体的な商談をセッティングすることが特徴です。
• 第二地方銀行協会加盟行との共催によるマッチング商談会を開催しています。
• 今回初めて、第二地銀協会加盟23行の共催による「『食の魅力』発見プロジェクト2011」を平成23年7月6日（水）に東京で開催しました。「食と農」をテーマとしたマッチング商談会で、当行からはお客さま2社が参加しました。食品バイヤーとの個別商談会やフリーでの商談会を実施し、新たな販路拡大に向けた取組みをサポートするものです。
• 全国銀行協会が主催する「全国e-ビジネスマーケット」に参加しています。
• 全銀協の金融円滑化に資する取組みとして、全国の銀行と連携し、お客さまのビジネスニーズを全銀協HPにおいて集約・展開することにより、経営支援の情報提供を行います。

【今後の企業経営の方向性に対する経営相談】

経営コンサルティング業務強化を図るために、平成21年7月より企業経営の方向性に対する経営相談を希望するお客さま対して、提携コンサルティング会社の紹介や、「行員向け相談会」を実施しています。

• 「行員向け相談会」を毎月実施し、提携先のコンサルタントが同席して、お客さまの経営課題等についての助言を行員に対して行っています。
• お客さまの同意が得られた場合は、提携コンサルティング会社を紹介し、具体的な情報を収集後、お客さまの課題解決のためにコンサルティング提案を行います。

【海外進出支援】

地元の中堅・中小企業の高まる海外進出ニーズに対応する取組みを行っています。

• 南通支店（平成23年9月29日（木）開業）および上海駐在員事務所の中国２拠点を活用した、中国での海外進出支援を行います。
• バンコック銀行との業務協力協定およびトレーニー派遣を活用した、タイへの進出支援を行います。
• 国際部国際業務推進グループによる、国内での海外進出・貿易に対する支援を行います。

【本支店一体となった経営改善支援の継続実施と最適なソリューションの提案を実践】

「ライフサイクルに応じたお客さま企業に対する経営改善支援の深化」と「最適なソリューションの提案」を実践するために、「コンサルティング機能発揮の強化」が必要と考えています。

• ｢金融円滑化マニュアル｣に、「コンサルティング機能発揮の意義と目的」を追記し、全行員の意識の向上を図ります。
• 最適なソリューションの提案を実践するために、本部専担部である融資部経営支援グループによる営業店サポート体制（態勢）を整備し、本支店一体となった活動を実践します（行員のスキルアップと独自ノウハウの提供等）。
• 産学連携強化・外部機関との業務包括提携等、外部機関・外部専門家との連携強化を図ります。
• 顧客セグメントによる経営改善支援取組み先を選定し、経営改善計画の策定および策定先に対する支援を実施し、適時・適切な経営相談・経営指導・モニタリングに努めます。

  ［ 具体的な数値目標（平成23年4月〜平成26年3月） ］

  経営改善支援取組み先数	400先
  うち経営改善計画策定および策定支援先数	350先

  取組み 改善率	ランクアップ先数÷経営改善支援取組み先数＝10％以上
  	(ランクアップ先数+ランク安定先数）÷経営改善計画策定および策定支援先数＝80％以上

  (注)

  ランクアップ先…経営改善支援取組み先のうち、格付が、上位遷移した先
  ランク安定先…経営改善支援取組み先のうち、格付が、同一の債務者格付を維持している先

【後継者不在や自社株式の後継者への移転で悩む企業に対する支援】

• 後継者不在企業の解決手法の一つとして、M&A業務にも取組み、相談件数及び実行件数ともに実績を積んでいます。
• 平成20年度からは、主にオーナー経営者が保有する自社株式の後継者（親族・従業員）への移転に向けた総合的なサポートを開始しました。
• 後継者不在のお客さま企業に対して、M&Aによる出口戦略の可能性の相談を実施しました。
• 事業承継に関する顧客向けセミナーの開催をしています。

【コンサルティング機能を発揮できる人材の育成】

• 地域密着型金融で求められるコンサルティング機能を発揮するために必要な能力の養成を図ります。
• 経営者との情報交換によりお客さまの課題を見つけ出し、その課題を解決することができる能力を養成します。
• 財務分析能力の向上を図り、企業に的確なアドバイス・提案のできる能力を養成します。
• コンサルティング機能の発揮に必要な能力を養成するための研修を実施します。
• 行員のスキルアップのため、経営改善支援および経営改善計画書策定等の行内研修を階層別に実施します。

【成長分野の育成および産業集積による高付加価値化など面的再生への取組み】

日銀の新貸出制度「成長基盤強化を支援するための資金供給」の発表（平成22年6月）に伴い、「成長基盤強化・支援対応プログラム」を制定し、農業をはじめとして今後成長が見込まれる産業分野の育成や産業の付加価値化の支援を展開しています。

• 農商工連携・６次産業化支援について
  • 全国有数の農業県（生産額は全国６位）である愛知県内の農業生産者と加工業者、流通業者との連携による「地産地消」の拡大を支援します。その一環として、中部経済産業局、東海農政局、中小企業整備基盤機構、コンサルティング会社とともに農業参入希望先を中心とした「アグリセミナー」を平成23年7月6日に75名のお客さまに出席していただき、開催しました。
  • 愛知県農林水産部が主催する「いいともあいちネットワーク」に民間金融機関として初出店し、平成23年2月10日に同部が主催の「農商工連携ビジネスフェア」にも初出展し、農業関連のお客さまとの深耕を図りました。

既存産業の構造転換対応に向けた取組みについて

• 自動車産業を中心とした産業構造からの転換を見据え、各種セミナーを開催する予定です。セミナーの内容については、ものづくりの技術を生かせる「次世代自動車」および「航空機産業」、また「農業分野」においては遊休地の植物工場転用等による農業への新規参入、農業生産物の「ブランド化」による高付加価値化などを予定しています。

産学連携の活用

• 当行は名古屋大学、名城大学、中京大学大学院と産学連携の覚書を締結しています。平成23年7月25日には、南山大学とも締結し、幅広い分野において、産学連携を活用した取組みを充実させて行く方針です。