メールマガジン「MEIGIN-BIZ」

名古屋銀行では以下のメールマガジンを配信しています。配信をご希望のお客さまは、申込登録申請フォームからお申込みください。

MEIGIN-BIZ

担当 法人営業部 法人コンサルティンググループ
概要 法人・個人事業主のお客さま向け 経営に関する最新情報の提供
配信 不定期配信
内容 名古屋銀行の法人・個人事業主さま向けに、経営に役立つ最新情報の提供や、各種セミナー商談会等のイベント情報を提供します。

メールマガジン「MEIGIN-BIZ」利用規約

本規約は、第3条に規定する利用者が、「MEIGIN-BIZ」配信を利用するに当たっての義務と権利について規定されています。配信を申込まれると、本規約のすべてに同意されたことになり、第3条に規定する利用者が利用することについての一切に適用します。

第1条(「MEIGIN-BIZ」の目的)

「MEIGIN-BIZ」は、株式会社名古屋銀行(以下「名古屋銀行」とします。)が配信する「法人業務」に関する最新情報をいち早く利用できるサービスです。

第2条(提供するサービス)

  1. 名古屋銀行は、利用者に対し、次のサービス(以下「本件サービス」という)を提供します。
    (1) E-mailによる情報の提供
    (2) その他名古屋銀行がその判断により提供することを決定するサービス
  2. 本件サービスの内容、提供時期及び期間、提供方法並びにその他本件サービスに関する一切の事項は、名古屋銀行がその裁量と判断により決定するものとします。

第3条(利用者)

第4条に定める利用者の範囲にある方が、本規約を承諾のうえ、名古屋銀行の指定する手続きに従って「MEIGIN-BIZ」への入会を申し込み、名古屋銀行が承諾した方を利用者とします。

第4条(利用者の範囲)

「MEIGIN-BIZ」の利用者は、以下の全てに該当する方に限ります。

  1. 名古屋銀行のホームページの来サイト者の日本国内の法人または個人事業主。
    但し、金融機関の役職員からのお申込みはお断りいたします。
  2. 本人が利用可能なE-mailアドレスがあり、そのアドレスへのメール送付により名古屋銀行と連絡を取ることができる方。
  3. 「MEIGIN-BIZ」に関する名古屋銀行からの連絡について、利用者が「MEIGIN-BIZ」入会の際に申請した連絡先の電話等に連絡する場合があることを承諾すること。
  4. 「MEIGIN-BIZ」申込み時において、利用者は(利用者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者が)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。

第5条(会費)

「MEIGIN-BIZ」への入会及び本件サービスの利用については、利用者が負担する通信料等を除きいずれも無料です。

第6条(利用申込み手続き、承認)

  1. 第4条に定める利用者の範囲にある方が、名古屋銀行ホームページから入会申込を行い、名古屋銀行が、その入会申込みを受け付け、必要な審査、手続等を行ったうえで、当該入会申込みに対する諾否を決定するものとします。なお、名古屋銀行の判断により、当該入会申込みに対し承諾しないことができるものとします。
  2. 前項における名古屋銀行からの入会申込者に対する通知には、第9条第2項の規定を準用します。

第7条(本規約の範囲)

  1. 名古屋銀行が、ホームページ又は名古屋銀行が提供する手段により随時利用者に対して発表する諸規定及び指示は、本規約の一部を構成し、利用者は、名古屋銀行からの発表後1週間経過した時点ですべてのこれを承諾したものとし、これを遵守するものとします。
  2. 名古屋銀行は、適宜「MEIGIN-BIZ」の各サービスにおいて個別の運用規程を設置することができるものとします。なお、これらの運用規程も、本規約の一部を構成するものとし、名古屋銀行からの発表後1週間経過した時点ですべての利用者はこれを承諾したものとし、これを遵守するものとしますが、これらの運用規程が本規約と異なる定めをしている場合には、運用規程が優先されるものとします。

第8条(本規約の変更)

名古屋銀行は、利用者の事前の承諾を得ることなく適宜本規約を変更することができるものとします。なお、当該変更された規約も、本規約と一体をなすものとし、名古屋銀行からの発表後1週間経過した時点ですべての利用者はこれを承諾したものとします。

第9条(通信方法)

  1. 名古屋銀行と利用者との間の通信は、E-mailによることを原則とします。
  2. 名古屋銀行が利用者の指定したE-mailアドレスに向けて情報を発信し、1週間以内に不達とならない場合には、当該情報はかかる発信時に利用者に到達したものとみなします。

第10条(自己責任の原則)

  1. 名古屋銀行は、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず「MEIGIN-BIZ」の利用による、当該利用者が被る損害については、一切の責任を負いません。
  2. 利用者は、自己の責任に於いて、「MEIGIN-BIZ」の利用を行うものとします。

第11条(本件サービスで提供される情報等)

  1. 本件サービスで提供される情報内容等は、提供時点で利用可能なものとします。
  2. 利用者は本件サービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を行うものとします。
  3. 名古屋銀行は、利用者への事前の通知なくして、本件サービスで提供される情報内容の追加及び変更等を行うことができ、利用者はこれを承諾するものとします。
  4. 名古屋銀行は、利用者への事前の通知なくして、「MEIGIN-BIZ」の運営を一時的に中断、停止することができ、利用者はこれを承諾するものとします。
  5. 前各項による本件サービスで提供される情報の追加及び変更等並びに「MEIGIN-BIZ」運営の変更、停止により、利用者が被る不利益、損害について、名古屋銀行は一切責任を負わないものとします。なお、当該変更、停止等については、名古屋銀行がホームページ又は名古屋銀行が提供する手段により発表するものとします。

第12条(本件サービスに関する保証)

  1. 名古屋銀行が「MEIGIN-BIZ」若しくは本件サービスの提供を通じ、利用者に提供する情報について、名古屋銀行及びその委託者は、利用者及び第三者に対し、その完全性、正確性、有用性等に関して、いかなる保証も行いません。
  2. 利用者が本件サービスの利用により被ったすべての損害又は損失に対し、名古屋銀行は、いかなる責任も負わないものとします。

第13条(利用者の責任)

  1. 利用者が本件サービスの利用によって第三者に対して損害又は損失を与えた場合、利用者は、自己の責任と費用負担においてかかる第三者に生じた損害又は損失を処理解決するものとします。
  2. 利用者が本規約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって名古屋銀行に損害を与えた場合、名古屋銀行は当該利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第14条(私的使用範囲外の利用の禁止)

  1. 利用者は、名古屋銀行が事前に承認した場合(情報等に関して権利を持つ第三者がいる場合には、名古屋銀行を通じ当該第三者の承認を取得することを含む。本条において以下同じ。)を除き、「MEIGIN-BIZ」を通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用をすることができません。
  2. 利用者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第15条(利用者による営業活動の禁止)

利用者は、名古屋銀行が事前に承認した場合を除き、「MEIGIN-BIZ」において営業活動、営利を目的とした利用、及びそれらの準備を目的とした利用を行わないものとします。

第16条(変更の届出)

利用者は、メールアドレス、法人名、屋号、住所、氏名など、その他名古屋銀行への届出内容に変更があった場合、速やかに「MEIGIN-BIZ」に記載する「登録内容変更申請フォーム」から当該変更の届出をするものとします。なお、当該届出がなされなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、名古屋銀行は利用者に対し一切責任を負わないものとします。

第17条(利用承認の取消等)

  1. 名古屋銀行は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前通知、催告なしに、当該利用者につき「MEIGIN-BIZ」の利用の一時的停止又は「MEIGIN-BIZ」の利用者資格を取消すことができるものとします。
    (1) 利用申込内容に虚偽があったことが判明した場合
    (2) 「MEIGIN-BIZ」の運営を妨害した場合
    (3) 本規約のいずれかに違反した場合
    (4) その他、名古屋銀行が利用者として不適当と判断した場合

第18条(登録解約)

利用者が「MEIGIN-BIZ」を登録解約する場合は、「MEIGIN-BIZ」に記載する「登録解約申請フォーム」により届け出るものとします。

第19条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本国法とします。
  2. 本サービスに関して、利用者と名古屋銀行の間で訴訟の必要が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

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