遺言代用信託

相続のお悩みはございませんか?

相続のお悩み、「めいぎん遺言代用信託」で解決できます!

  • 万が一の際にも、簡単な手続きでご家族がすぐにご資金を受け取ることができます。
  • あらかじめお客さまがお決めになったタイミングでご家族にご資金をお渡しします。
  • 信託銀行(みずほ信託銀行)が、大切なご資金を管理・保全します。

「めいぎん遺言代用信託」の特長

「めいぎん遺言代用信託」は、お客さまに相続が発生した場合に、あらかじめ指定した受取人に金銭を交付する商品です。

遺す

ご家族ごとに遺し方を選択可能

一時金受取、定時定額受取の2つのプランの中から、ご家族お一人さまごとに受取方法や受取割合をご指定できます。

便利

簡単に財産のお引渡しが可能

遺言書を作成することなく、お客さまのご資金とニーズに合わせた資産承継を簡単に行うことができます。
お一人さま100万円以上3,000万円以下でお申込みいただけます。

安心

お客さまの資金を信託銀行で
管理・保全

お客さまにはみずほ信託銀行と信託契約を締結していただき、ご資金は信託財産として、みずほ信託銀行が管理・保全します。

ご資金を遺す方法を、以下の2つから選ぶことができます

一時金受取

ご家族がすぐにご資金を受け取ることができます。

こんなお客さまにおすすめ

  • ご自身の葬儀費用やご家族の納税資金をあらかじめご準備されたい方
  • ご自身の万が一に備え、ご家族の当面の生活資金をご用意されたい方
定時定額受取

ご家族が一定期間、定期的にご資金を受け取ることができます。

こんなお客さまにおすすめ

  • 配偶者さまのための安定的な生活資金をご用意されたい方
  • お子さまの将来を長く支えていきたい方

「めいぎん遺言代用信託」の仕組み

  • 名古屋銀行は、販売会社として本商品の勧誘・販売を行います。
  • お客さま(以下、「委託者 兼 第一受益者」という場合があります)からお預かりする信託金は、名古屋銀行を通じて、みずほ信託銀行(以下、「受託者」という場合があります)が受領します。
  • お客さまがお亡くなりになった場合は、受取人(以下、「第二受益者」という場合があります)から相続発生の届出をいただきます。受取人からの受益の承認後、定められた方法(一時金受取・定時定額受取)により、信託財産を受取人に交付します。
  • 信託金受領後、名古屋銀行を預入先として定期預金等による運用を開始します。
  • 本商品では、配当は税引後に信託元本に元加されます。
  • 本商品は、元本の補てんおよび利益の補足はございません。

「めいぎん遺言代用信託」の概要

販売対象 個人のお客さま(未成年の方を除く)
お申込み金額等

100万円以上 3,000万円以下 1万円単位

お申込み金(信託金)は、主に名古屋銀行の定期預金で運用します。

お申込み日 販売会社の営業日に、販売会社でお申込みを受付けます。
信託設定日 お申込み日の翌月の25日
(金融機関休業日の場合は当該日の前営業日となります。)
信託期間
  • 原則として、信託設定日(信託契約日)から信託期間満了日まで(5年~30年の期間から1年単位で指定)となります。

    信託期間の延長はできません。

  • 信託期間満了日は、信託設定日からお客さまがご指定した期間後に最初に到来する計算期日となります。

    計算期日は、毎年11月10日となります。

追加信託 お申込み金額の上限額(3,000万円)の範囲内で、お客さまによる追加信託が可能です。
(1万円単位で指定。受取人(第二受益者)は追加信託できません。)
お受取人(第二受益者) 相続人となられる方(推定相続人)の中から、最大4名さままでご指定いただけます。
お受取方法 「一時金受取」「定時定額受取」の2つのプランの中から、ご家族お一人さまごとの受取方法や受取割合をご指定いただきます。
販売会社 株式会社名古屋銀行
〒460‐0003 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号
  • 登録金融機関:東海財務局長(登金)第19号
  • 加入金融商品取引業協会:日本証券業協会

    販売会社は、一般社団法人第二種金融商品取引業協会には加入しておりません。

受託者 みずほ信託銀行株式会社
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

お手続きの流れ

お申込み時

STEP.1

適合性の確認 商品説明書の交付 商品内容の説明

名古屋銀行の担当者が、お客さまの運用商品に対するお考えを確認した後、商品説明書にて、本商品の仕組み・内容等をご説明いたします。
その際、お客さまのご家族・保有財産の状況・遺言の有無等についてお伺いいたします。

本商品は、遺言や遺産分割協議によらず、信託財産をご家族に交付いたしますので、他の相続人さまの権利(遺留分)侵害が発生することがないか等をご確認させていただくものです。

STEP.2

申込書のご提出 信託設定

名古屋銀行は、お客さまにご提出いただいた申込書などの書類をみずほ信託銀行に取次ぎします。
みずほ信託銀行でお申込み内容を確認させていただいた後、お客さまに金銭を信託していただきます。

本商品はみずほ信託銀行とのご契約となるため、みずほ信託銀行がお申込み内容を確認した結果、契約をお引き受けできない場合もございます。あらかじめご了承ください。

STEP.3

ご契約の明細の送付

お客さまとご家族(受取人)に本商品のご契約の明細を郵送いたします。

ご契約の明細は各種のお手続きに必要な情報が記載された書面です。新しい内容のものが交付されるまで大切に保管するとともに、各種のお手続きの際は名古屋銀行へご持参ください。

ご相続発生時

STEP.1

ご相続発生のお届出

お客さまにご相続が発生した場合、ご家族(受取人)が名古屋銀行へご連絡ください。みずほ信託銀行への連絡は名古屋銀行を通じて行います。

STEP.2

受益権の承継に関する意向のご確認 個人番号の提供

ご家族(受取人)の受益権承継に関する意向を確認させていただくため、「相続手続きに関するご案内」を受取人としてご指定されたご家族あてに郵送いたします。ご家族(受取人)はお客さまがお亡くなりになったことを証明する書類、回答書および本人確認資料をみずほ信託銀行までご返送ください(詳しくは、ご家族(受取人)に別途お送りするご案内をご確認ください)。
お客さまがお亡くなりになったことを証明する書類と、ご家族(受取人)が受益権をご承継される意向をみずほ信託銀行で確認した後、信託財産の支払手続きに入ります。なお、受益権を放棄された場合は、ご家族(受取人)は受益権を取得せず、放棄した受益権はお客さまの相続財産として取り扱われます。

信託財産のお支払いには、個人番号(マイナンバー)にかかる書類も必要となります。

受益権のお受取に際して必要となる書類は、下記のとおりです。

合同運用指定金銭信託
(遺言代用型)

受益権に関する回答書

お客さまの死亡確認資料
(医師の死亡診断書、除籍謄本、住民票除票等)

受取人の本人確認資料 + 受取人の銀行お届印

または

受取人の本人確認資料 + 受取人のご印鑑(認印可)

または

受取人の印鑑証明書 + 受取人の印鑑証明のご印鑑

STEP.3

信託財産のお支払い

お客さまがあらかじめご指定された受取方法(一時金受取、定時定額受取)にしたがって、ご家族(受取人)に信託財産をお支払いいたします。

ご家族が遺留分減殺請求を受けている場合等、相続に関する紛議が生じている場合には、当事者間の合意が確認できるまで信託財産をお支払いいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

「めいぎん遺言代用信託」の活用例

【パターン1】 万が一に備えて、自分の葬儀費用は用意しておきたい

「一時金受取」でご家族が簡単な手続きですぐにご資金を受け取れます

(例)相続発生後、配偶者さまが一時金を受け取った場合

【パターン2】 自分が亡くなった後、配偶者の生活資金を遺したい

「定時定額受取」で配偶者さまの安定した生活をサポートします

(例)相続発生後、配偶者さまが年1回ずつ10年間で受け取った場合

【パターン3】 自分が亡くなった後、同居する子どもが困らないようにしたい

「一時金受取」と「定時定額受取」でお子さまの安心ある未来をサポートします

(例)相続発生後、お子さまが一時金を受け取り、その後、年1回ずつ4年間で受け取った場合

【パターン4】 配偶者と同居する子どもには、手厚くお金を遺したい

「一時金受取」と「定時定額受取」でご家族ごとに受取割合を設定することができるので、お客さまの想いを遺せます

(例)相続発生後、配偶者さまと同居のお子さまは一時金の受け取りに加え、年1回ずつ10年間で受け取り、別居のお子さまが一時金を受け取った場合

本商品のご購入にあたりお客さまにご注意いただく点

重要事項

  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。預金とは異なり元本および利益の保証はありません。また、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 本商品は、原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約(一部解約を含みます)に応じることがあります。
  • 信託終了事由発生による信託終了のほか、運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。
  • 本商品のお申込みは、原則として取消すことができません。また、お申込みに関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。

本商品のご購入にあたりお客さまにご負担いただく費用について

直接的にご負担いただく費用

申込手数料 お申込み金額の2.0%(税別)とします。なお、申込手数料は信託金の引落し時に信託金と一緒にお支払いいただきます。
なお、追加信託時には、追加信託お申込み時の金額の2.0%(税別)を申込手数料として、追加信託金の引落し時に追加信託金と一緒にお支払いいただきます。
本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。
解約手数料 解約手数料はかかりません。

間接的にご負担いただく費用

信託報酬

信託報酬は、原則として計算期日(毎年11月10日)に合同運用財産の中からいただきます。信託報酬は下記の計算式に基づき算出されます。

信託報酬 = 計算期間中の信託元本平均残高 × 信託報酬率0.10% × 計算期間中の日数 + 365(円未満切捨)

ただし、上記式により算出される額が、計算期間における信託の利益(信託財産の運用収益等から費用等を控除した額)を上回る場合は、計算期間中の信託元本平均残高に0.001%および計算期間中の日数を乗じ365で除した値(円未満切捨)を下限として、信託の利益の範囲内でいただきます。

その他信託財産にかかる費用 信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、合同運用財産の中から支払う場合があります。当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。

税金について

  • 受益者の収益金に関しては、20.315% () (国税15.315%、地方税5%)の税金が分配時に源泉徴収されます(本商品は、マル優制度の取り扱いはございません)。

    課税上の取り扱いは、本書作成日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。

  • 受取人(第二受益者)が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

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本商品のリスクについて

本商品が元本割れとなる原因になりえる主なリスク要因は以下のとおりです。

信用リスク 運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合、元利金の支払いが行われないことにより、配当がなされなかったり、元本に損失が生じる可能性があります。
金利変動リスク 市場金利の変動に伴い、運用資産である定期預金等から生じる収益が低下する場合には、結果として、元本に損失が生じるおそれがあります。
流動性リスク 一時期に想定を超える大量の中途解約や相続発生による一時金の支払いが発生するなど、支払準備のための資金が不足した場合、換金処分のため定期預金等を中途解約する可能性があります。その結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回ることとなり、元本に損失が生じるおそれがあります。

お申込みに関する留意点

  • 本商品の信託財産は、相続発生後、遺言や遺産分割協議によらず受取人に交付されます。お申込みにあたっては、相続人の方の遺留分を十分考慮いただき、信託金額をご決定ください。
  • 受取人が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務・法務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
  • 本商品のお申込みは、原則として取消すことができません。また、本商品のお申込みに関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
  • 本商品をお申込みの際は、お客さま(委託者)の責任において、受取人へ本商品の第二受益者の指定を行う旨をご説明ください。お申込み後、受託者より第二受益者に対して、契約内容等を直接通知いたします。
  • 本商品のお申込みをいただいた後、契約締結の可否については、受託者にて最終的に判断いたします。契約の締結をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

分配方法に関する留意点

  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。本商品の分配水準は、計算期間中に信託財産が受け取る運用収益の状況をもとに決定されます。
    本商品では、主たる運用対象である定期預金への運用の内容(運用期間等)は、信託財産の状況(合同運用財産の増減予定等)によって決定されます。定期預金はその運用期間によって、預金利息の計算方法や収受時期が異なるため、合同運用財産の増加等を要因として新たな運用が開始されても、運用開始と同一計算期間中に信託財産が受け取る運用収益としては認識できない場合があります。一方で、各受益者への分配は、各受益者ごとの計算期間における信託元本の平均残高で決定されることから、計算期間における信託元本の変動によっては、計算期日における分配水準に影響がおよぶことがあります。

支払停止・強制終了

  • 受託者は約款に定める一定の事由が生じた場合、元本の償還を停止することがあります。
    さらに、必要があると認めた場合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を終了する手続きを行うことがあります。

遺留分減殺請求時の取り扱いについて

  • お客さまの相続人から受取人(第二受益者)に対する遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、紛議の解決を受託者が確認できるまで、信託財産の交付は停止します。

    お客さまの相続人と受取人(第二受益者)との間で遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、受取人から受託者への通知が必要となります。受託者がその事実を知らずに、信託財産の交付を行ったためにお客さまの相続人、受取人他関係者に生じた損害については、販売会社および受託者は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

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本件に関するお問い合わせ

名古屋銀行 相続相談プラザ

0120-758-776

052-732-9030

〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目31番20号 今池NMビル2F

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