• 国債は預金ではありません。また、預金保険制度の保護の対象ではありません。
• 個人向け国債および利付国債のお取引きに関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
• 国債のお取引きは、主に募集等の方法により行います。
• 国債は｢社債等の振替に関する法律｣に基づき、券面は発行されず（ペーパーレス）当行の証券取引口座で、銀行の勘定とは別勘定での分別管理となります。
• 個人向け国債は、個人のお客さまのみご購入いただけます。
• 個人のお客さまの場合、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引きとさせていただきます。
• 対象となるお客さまは、優遇税制(マル優・マル特)を受けることができます。
• 償還日又は利子支払日を含めず6営業日前から償還日又は利子支払日の前営業日までは、お取引きできません。
• ご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面（当行の本・支店等の窓口にてご用意しております）により内容をご確認のうえ、ご自身で判断ください。

● 手数料など諸費用について

• 口座管理手数料は無料です。
• 国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 個人向け国債を中途換金する際、以下により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
  ○変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8
  ○固定5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8
  （※ただし、上記中途換金調整額の計算式は、2008年4月15日以降に国が買い取るものから適用されます。それより前は、各々の各利子（税引前）相当額が差し引かれますので、受取金額の合計額が投資額を下回ることがあります。）
  

● リスクについて

• 個人向け国債のうち、「変動10年」は発行から1年間、「固定5年」は発行から2年間、原則として中途換金できません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
• 2008年4月15日以前に中途換金する際、各々の各利子（税引前）相当額が差し引かれますので、受取金額の合計額が投資額を下回ることがあります。
• 個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  

• 利付国債を募集により購入する場合、発行日まで売却できません。
• 利付国債を償還日より前に売却する場合、市場価格での売却となりますので、金利水準の変化によって売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
• 日本国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
• 利付国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  

● 税金について

• 利子については、利子所得として20%（所得税15%と地方税5%）の源泉分離課税となります。
• 売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
• 償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
  

• 利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
  

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。