各種報告書類

募集、購入、解約・買取のお取引きについては「取引報告書」および「解約報告書」によりご確認ください。なお、定時定額購入サービスによるご購入の場合は、2回目以降の購入については「取引残高報告書」によりお知らせします。

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お持ちのファンドの決算日に収益分配金が確定します。 お受取りになる収益分配金の明細をご確認ください。 なお、分配金が「０」の場合は、送付されません。

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投資信託では通常、通帳や証書を発行する代わりに原則として3、6、9、12月末を基準として3カ月ごとに「取引残高報告書」をお送りします。お取引きの明細やお預かり残高の明細をご確認ください。 なお、該当期間にお取引きのない場合は「取引残高報告書」は1年に1回の送付となります。

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お客さまの投資信託の評価損益を、「ファンドごと」に「受渡日基準」で記載しています。3、6、9、12月末の各基準日現在でお客さまが保有しているファンド及び前回の報告日（前基準日）以降に残高がゼロになった（全部換金された）ファンドに関して記載され、各基準日の翌月初旬にお客さまに直接郵送されます。なお、取引残高報告書が同時に作成されている場合には、原則同封して郵送されます。

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「特定口座お取引等の明細のお知らせ」にはお客さまの前年の特定口座預かり分の譲渡取引が受渡日基準で記載されています。

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「特定口座年間取引報告書」にはお客さまの前年の特定口座預かり分の「①譲渡の対価の額(収入金額)」「②取得費及び譲渡に要した費用の額等」「③差引金額(差損益金額)」「④所得金額」等が記載されています。

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• 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
• 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
• 当行から購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
• 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券等（株式・公社債・REIT等）の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
• 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。
  
  

• 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
• 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。