手数料・費用・税金

※代表的なコストのみ記載しています。

※それぞれの費用等は投資信託ごとに異なります。

譲渡に係る所得金額の計算および源泉徴収

※平成22年1月から、公募株式投資信託の収益分配金の特定口座への受入れが可能となり、特定口座で源泉徴収ありを選択した場合には譲渡損失と普通分配金の配当益を自動的に損益通算することが可能となりました。

• 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
• 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
• 当行から購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
• 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券等（株式・公社債・REIT等）の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
• 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。
  
  

• 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
• 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。