Web完結契約のご留意事項
- 以下に該当する方はお申込みいただけませんので、ご了承ください。
- お申込みの「住所」「氏名」「生年月日」が本人確認書類と相違する場合
- お申込みの「住所」「氏名」「生年月日」が名古屋銀行にお届けいただいている内容と相違する場合
- メールアドレスをお持ちでない場合
- スマートフォン（パソコン）で本人確認書類等、必要書類のご提出ができない場合
- ご契約にあたり、一部お手続で郵便物を送付いたします。また、ご本人さま確認、在籍確認のため、携帯電話やご自宅、お勤め先にお電話を差し上げる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- 審査結果のご連絡やご契約手続き等で、電子メールを送ることがございます。迷惑メール対策をされている場合は、あらかじめ以下のドメインからの電子メールが受け取れるように、設定変更手続きをお願いいたします。（@smbccf-webkeiyaku.com）
- お申込みからお手続の完了までの期間が2カ月を超える場合は、再度お申込みが必要となります。
- お申込み内容の変更はできません。変更をご希望の場合は、お手数ですが再度お申込みください。
お申込みの前に必ずご確認ください
本人確認書類をご用意ください（正式申込の際に必要となります）
- 運転免許証、マイナンバーカード、在留カード（在留資格＝永住者または特別永住者）などをご用意ください。
収入確認書類をご用意ください
- お申込み額60万円以上の方は以下の収入確認書類が必要です。
給与所得の方：前年分の源泉徴収票または公的所得証明書
事業所得の方：税務署の受付印等がある前年分の確定申告書控
その他のご留意事項
- 上記でご案内した書類以外にも、追加で書類をご提出いただくことがあります。
- お申込みは必ずご本人が行ってください。ご本人によるお申込みかどうかの確認をいたします。
- お申込み内容について不明な点、追加してお尋ねすることがある場合は、銀行または保証会社より、ご自宅、携帯電話、または勤務先のいずれかへご連絡させていただく場合がございます。
- 審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。また、審査内容についてはご回答いたしかねますのでご了承ください。
- お申込みからお手続きの完了までの期間が2カ月を超える場合は、再度お申込みが必要となります。
- 一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用になれない場合もございます。
- データの送受信については、SSLで情報を暗号化し安全性に十分な配慮を行っております。
同意事項
以下の内容をご確認いただき、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックをした上で、「同意してローンを申し込む」ボタンを押してください。
ご同意いただけない場合は、お申込みはできませんのでご了承ください。
個人情報の取扱いに関する同意
（株式会社名古屋銀行）
株式会社 名古屋銀行 御中
［個人情報の取扱いに関する同意書（ローン用）］
私は、株式会社名古屋銀行（以下「銀行」という。）へのローン借入申込（その他、ローン諸契約の申込みや締結を含みます。以下「申込み」という。）を行うにあたり、私の個人情報（本申込の前に取得した情報及び本申込の後に変更する変更後の情報を含みます。以下同じ。）の取扱いについて、本同意書記載の各条項を確認のうえ、これに同意します。
第1条（個人情報の利用目的）
銀行は、個人情報の保護に関する法律に基づき銀行が取得したお客さまの個人情報を、下記［業務内容］並びに［利用目的］の達成に必要な範囲で利用します。
[業務内容]
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
- 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
[利用目的]
銀行及び有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
- 預金取引や融資取引等における期日管理・債権管理業務等、継続的な取引における管理のため
- 融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
- お客さまが銀行のお取引先の保証人や担保提供者等となる場合の当該お取引先の融資取引等におけるお申込みや継続的なご利用等に対しての判断と管理のため
- 与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 国・地方公共団体等と提携したご融資にかかる個人情報（融資申込の結果、実行通知、融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等及び与信後の管理に関する事項）を国・地方公共団体等に提供するため
- お客さまとの融資取引が債権譲渡・証券化等で他の事業者等に移転する場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、当該他の事業者等に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
[利用目的の限定]
特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
【注】利用目的を変更する場合は、店頭及び名古屋銀行公式ホームページ（https://www.meigin.com/）等にて公表いたします。
【注】ダイレクトメールや電話によるご案内等を希望されない場合は、銀行本支店またはカスタマーセンター〔フリーダイヤル0120-758-001（発信者番号を通知しておかけください。）〕までお申し出ください。ダイレクトメールやお電話を停止させていただきます。なお、ダイレクトメール等によるご案内を希望されないことがご融資の判断に影響することはございません。）
第2条（個人情報の取得・保有・利用及び提供）
（1）銀行が取得する個人情報
銀行は、本申込を含む銀行との取引の与信判断及び与信後の管理のため、次の各号に定めるお客さまの個人情報（次の各号に基づく審査判断・契約状況・口頭で確認した情報を含み、以下、これらを総称して「個人情報」という。）の保護措置を講じたうえで、取得・保有・利用及び提供します。
- 本申込にあたりお客さまが記入する申込書、契約書、本人確認書類（運転免許証・個人番号カード等）等の書類記載の属性情報（氏名（旧姓を含む）、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号（使用履歴を含む。以下同じ。）、メールアドレス、勤務先情報（勤務先の名称・住所・電話番号、職種、勤続年数等）、職歴、収入、支出、負債、資産、家族情報、住居情報、銀行取引状況等の情報等
- 本契約後に届出または申告したお客さまの属性情報
- 本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報（勤務先から当該融資対象物件への通勤時間を含む。）、資金計画、契約日、商品名、契約額、保証額、支払回数等、本契約の内容に関する情報（契約後の各種変更契約等の情報を含む。）
- 個人信用情報機関から取得した情報等（クレジット利用履歴(利用残高含む)及び過去の債務の返済状況）
- 与信判断または与信後の管理において、銀行が取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附表等の書類及び情報
- 銀行が公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類及び情報（官報情報等）
（2）銀行が取得した個人情報の第三者提供
銀行は、第1条の利用目的の達成に必要な範囲の個人情報 (個人信用情報機関から取得した情報は除く。) を第三者に提供する場合があります。
- 保証会社を利用する（している）場合
本申込にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報を、保証会社における申込みの受付、資格確認、保証（委託を受けない保証を含む。以下同じ。）の審査、保証の決定、保証に関する取引の継続的管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるように、当該保証会社へ提供します。- 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書・契約書及び付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
- 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
- 預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、その他銀行との取引情報（過去のものを含む）
- 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
- 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
- 団体信用生命保険に加入する（している）場合
団体信用生命保険の加入及び加入後の管理、保険金請求、その他当該保険に関連・付随する業務を行うため、その目的を達成するために必要な範囲の保険加入者（加入予定者含む）の個人情報を当該保険会社に提供します。 - その他
第1条の利用目的を達成するため、その達成に必要な範囲内の個人情報を第三者へ提供することがあります。- 提携住宅ローンの場合は提携会社
- 不動産調査を委託する場合の不動産調査会社
- 公共団体等による利子補給がある場合の利子補給先
- 本申込または契約に関する与信業務及び与信後の管理業務の一部または全部を提携先企業に委託する場合の委託先企業
- 銀行が保有する債権を債権譲渡・証券化といった形式で他の事業者等に移転する場合の債権譲渡先（候補先含む）または証券化のために設立された特定目的会社等
第3条（銀行と保証会社の情報交換）
保証会社を利用する(している)ローンの場合は、銀行が取得したお客さまの個人情報を、本申込及び契約遂行のために、前条に定める目的の達成に必要な範囲内において、目的の達成に必要な時期に保証会社と相互に書面で郵送またはデータ伝送にて提供し、利用します。
第4条（銀行の連結子会社等との共同利用）
銀行は、銀行及び有価証券報告書等に記載されている連結子会社との間で、お客さまの個人情報を共同利用する場合があります。共同利用する個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用の目的は、店頭及び名古屋銀行公式ホームページ（https://www.meigin.com/）等にて公表しています。
第5条（個人情報の利用・提供の停止）
- お客さまが個人情報の利用・提供の停止の申出をした場合、銀行は、第1条記載の[利用目的]⑮⑯で規定する利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内及び連結子会社や提携会社等の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置を行うものとします。
- 本申込が不成立の場合であっても、前項（1）に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供は停止できません。
第6条（開示・訂正等）
個人情報の保護に関する法律に定める「開示・訂正等」及び「個人情報の利用・提供の停止」の手続方法及び費用については、銀行の店頭に備置きの印刷物または名古屋銀行公式ホームページ（https://www.meigin.com/）等にて公表しています。
第7条（個人信用情報機関の利用・登録等）
【注】本条は担保提供者、返済協力者、事業承継予定者には適用されません。但し、連帯債務者または連帯保証人を兼ねる方には適用されます。
- 銀行は、銀行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの本人を特定するための情報（氏名・生年月日・電話番号・住所等）を提供し、お客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）を照会すること、及びお客さまの個人情報が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用します。
- 銀行が本申込に関して銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及び申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
- 下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 [期間] 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） [期間] 本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等 [期間] 当該利用日から1年を超えない期間
官報情報 [期間] >破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 [期間] 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 [期間] 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
- 前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることがあります。
- 前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の住所、加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに記載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います（銀行にて行うことはできません）。
ア．銀行が加盟する個人信用情報機関
〔1〕全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/別ウィンドウで開きます
イ．上記ア.と提携する個人信用情報機関
〔1〕株式会社日本信用情報機構（JICC）
TEL 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/別ウィンドウで開きます
〔2〕株式会社シー・アイ・シー（CIC）
TEL 0570-666-414
https://www.cic.co.jp/別ウィンドウで開きます
第8条（本書記載の条項に不同意の場合）
お客さまが本書記載の条項の一部または全部について同意しない場合には本申込をお断りする場合があります。但し、ダイレクトメール等によるご案内を希望されないことが本申込の判断に影響することはございません。
【問い合わせ窓口】
個人情報の開示等、個人情報に関するお問い合わせ・ご意見に関しましては、名古屋銀行お取引店窓口にご連絡ください。
以上
2025.12.1現在
個人情報の取扱いに関する同意
（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）
保証委託先SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 御中
私は、「ローン」（以下、「本ローン」といいます。）の本申込にあたり、下記内容について同意します。なお、審査の結果、申込みが承諾されなくとも異議はなく、この同意は撤回しません。私は、本ローンの保証を依頼するにあたって保証委託先であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社（以下、「保証会社」といいます。）の保証が得られない場合が生じても一切異議を述べません。また、その場合、株式会社名古屋銀行（以下、「銀行」といいます。）から融資を受けられないことに異議を述べません。
【注】ご同意いただけない場合は、保証会社とお取引いただくことができないことがあることをあらかじめご了承ください。
保証会社は、保証会社の個人情報保護方針に従い、お客さまの個人情報について以下のとおり取り扱います。
【注】保証会社の個人情報保護方針は、保証会社のホームページ（https://cyber.promise.co.jp/）にて公表しています。
第1章 個人情報の信用情報機関への提供、登録、使用について
第1条（個人情報の使用）
保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」といいます。）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」といいます。）にお客さまの個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
第2条（申込情報の加盟先機関への提供）
保証会社は、お客さまに係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、ならびに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」といいます。）を加盟先機関に提供します。
第3条（申込情報の登録）
加盟先機関は、当該申込情報を以下の期間登録します。
| 加盟先機関 | 株式会社日本信用情報機構 | 株式会社シー・アイ・シー |
|---|---|---|
| 登録期間 | 照会日から6カ月以内 | 照会した日から6カ月間 |
第4条（申込情報の他会員への提供）
加盟先機関は、当該申込情報を加盟会員に提供します。加盟先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
第5条（個人情報の加盟先機関への提供）
保証会社は、お客さまに係る本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供します。
第6条（個人情報の登録）
加盟先機関は、当該個人情報を以下の期間登録します。
| 加盟先機関 | 株式会社日本信用情報機構 | 株式会社シー・アイ・シー |
|---|---|---|
| 登録期間 |
ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内 |
|
第7条（個人情報の他会員への提供）
加盟先機関は、当該個人情報を加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関の加盟会員及び提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
第8条（開示等の手続き）
お客さまは、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。
第9条（加盟先機関）
保証会社は、株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーに加盟しています。
| 加盟先機関 | 株式会社日本信用情報機構 | 株式会社シー・アイ・シー |
|---|---|---|
| 連絡先 | 0570-055-955 | 0570-666-414 |
| ホームページ | https://www.jicc.co.jp/別ウィンドウで開きます | https://www.cic.co.jp/別ウィンドウで開きます |
第10条（提携先機関）
株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーと提携する信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センターです。
連絡先 03-3214-5020
ホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/別ウィンドウで開きます
第2章 個人情報の利用目的について
第11条（個人情報の利用目的）
保証会社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、本申込の受付、資格確認、与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。）、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、お客さまの取引及び交渉経過その他の事実に関わる記録の保存、保証基準の見直し、加盟する信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引、取引上必要な各種郵便物の送付、市場調査ならびにデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行される等の利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。
第3章 個人関連情報の取扱いについて
第12条（個人関連情報の取扱い）
保証会社は、個人関連情報取扱事業者等から提供を受けた以下の個人関連情報を、申込人等の個人データとして取得し、第11条に定める利用目的の範囲内で取り扱います。
- 申込人等の電話番号における現在及び過去の有効性に関する情報（全国の固定電話、携帯電話の接続状況調査履歴であり、調査年月日、接続状況、移転先電話番号等を含む）
第4章 個人情報の第三者への提供について
第13条（提供する第三者の範囲）
保証会社は、お客さまの個人情報について、銀行に提供することがあります。
第14条（第三者に提供される情報の内容）
保証会社は、取得した信用情報機関の個人情報を除く、お客さまの以下の個人情報及び保証会社の与信評価情報を銀行に提供することがあります。
- 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
- 保証会社での保証審査の結果に関する情報
- 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
- 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
- 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
- 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
第15条（提供を受けた第三者の利用目的）
保証会社から提供を受けた銀行は、次の利用目的の達成に必要な範囲で、利用させていただきます。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等の方法により、お客さまのニーズにあった金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（お客さまの取引履歴やホームページの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった商品やサービスに関する広告を配信することを含みます） - 広告を含むマーケティング領域等における提携会社等の各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内を行うため
（お客さまの取引履歴やホームページの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった商品やサービスに関する広告を配信することを含みます） - 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
以上
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
＜同意事項＞
〔反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意について〕
株式会社 名古屋銀行 御中
- 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 私が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は株式会社名古屋銀行（以下、「銀行」といいます）から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
- 前項の規定により、私に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、私がその責任を負います。