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株式会社　名古屋銀行　御中

［名古屋銀行に対する同意文］

1. 個人情報の利用目的

私は、株式会社名古屋銀行（以下｢銀行｣といいます。）が、個人情報の保護に関する法律に基づき、私の個人情報を、下記の＜業務内容＞ならびに＜利用目的＞の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

＜業務内容＞

1. ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. ②公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

＜利用目的＞

銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記の利用目的で利用いたします。

1. ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
2. ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. ③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
4. ④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
5. ⑤お客さまに対し、取引結果・預り残高などの報告を行うため
6. ⑥預金取引や融資取引等における期日管理・債権管理業務等、継続的なお取引きにおける管理のため
7. ⑦融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
8. ⑧お客さまが銀行のお取引先の保証人や担保提供者等となる場合の当該お取引先の融資取引等におけるお申込や継続的なご利用等に対しての判断と管理のため
9. ⑨与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
10. ⑩国・地方公共団体等と提携したご融資にかかる個人情報（融資申込みの結果、実行通知、融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後の管理に関する事項）を国・地方公共団体等に提供するため
11. ⑪お客さまとの融資取引が債権譲渡・証券化等で他の事業者等に移転する場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、当該他の事業者等に提供するため
12. ⑫他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
13. ⑬お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
14. ⑭市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
15. ⑮ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（※）
16. ⑯連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
17. ⑰各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
18. ⑱その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

1. 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

また、利用目的を変更する場合は、店頭および銀行ホームぺージ（https://www.meigin.com/)等にて公表いたします。

※ダイレクトメールや電話によるご案内等を希望されない場合は、当行本支店またはカスタマーセンター（電話0120-758-001）までお申し出ください。ダイレクトメールやお電話を中止させていただきます。なお、ダイレクトメールや電話を希望されないことによって融資の判断に影響することはございません。

2. 個人情報の第三者への提供

私は、以下のとおり銀行が第三者に対し個人情報を提供することに同意します。

＜第三者提供＞

1. 本申込が保証会社（提携会社等を含む。以下｢保証会社等｣という。）を利用する場合や、地方公共団体等による利子補給がある場合
2. 銀行が保有する債権を債権譲渡・証券化といった形式で他の事業者等に移転する場合、個人情報を当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先（その候補先を含みます。）または証券化のために設立された特定目的会社等へ提供し、債権管理・回収等の目的のために利用する場合
3. 個人情報の第三者との相互利用

私は、以下のとおり銀行が取得した個人情報を提供先との間で、下記に記載の目的の達成に必要な範囲で相互に利用することに同意します。

＜相互に提供・利用する個人情報＞

〔銀行が保証会社等へ提供する情報〕

1. ①氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、本申込に関する情報等、ローン申込書ならびに契約書（契約後の各種変更契約書等を含みます。）に記載の全ての情報
2. ②本申込（契約後の各種変更契約書等を含みます。）にあたり提出して頂く、付属書類等に記載されている情報ならびに口頭で確認する情報
3. ③銀行におけるローン申込みの結果、実行通知、借入金額、借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の契約に関する情報（過去のものを含みます。）
4. ④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社等における取引管理または取引上の権利保全・行使に必要な情報
5. ⑤延滞情報、破産情報等を含む本申込の返済に関する情報
6. ⑥借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日、担保の状況等、銀行が保証会社等に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
7. ⑦本申込み並びに契約が債権譲渡・証券化等で他の事業者に移転する場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲の情報

〔銀行が保証会社等へ提供する目的〕

1. ①本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、および保証条件変更の審査のため
2. ②幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いのため
3. ③スコアリング、統計等のデータ分析、データの更新のため
4. ④保証取引の継続的な管理のため
5. ⑤加盟する個人信用情報機関への提供のため
6. ⑥法令等や契約上の権利の保全・行使や義務の履行のため
7. ⑦保証業務における市場調査等研究開発、保証基準の見直しのため
8. ⑧取引上必要な各種郵便物の送付のため
9. ⑨金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの各種提案のため
10. ⑩国・地方公共団体等と提携した融資に利子補給がある場合、利子補給額等および与信管理のため
11. ⑪本申込ならびに契約が債権譲渡・証券化等で他の事業者に移転する場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で当該事業者に提供するため
12. ⑫その他お客さまとの適切かつ円滑なお取引きの履行のため

〔保証会社等より銀行へ提供される情報〕

1. ①氏名、住所、生年月日、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込み内容に関する情報等、保証会社等が保証審査等の過程で知り得た全ての情報
2. ②保証会社等における保証審査の結果および保証番号や保証料等に関する情報
3. ③保証会社等における保証残高情報等、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
4. ④銀行の代位弁済請求における手続きに必要な情報、代位弁済完了に関する情報等、および代位弁済完了後の求償権の回収状況等に関する情報等

〔保証会社等より銀行へ提供される目的〕

1. ①本申込に係わる審査結果の確認のため
2. ②保証取引の状況確認のため
3. ③本申込および他の与信取引等、継続的なお取引きに関する判断およびそれらの管理のため
4. ④加盟する個人信用情報機関への提供のため
5. ⑤法令等や契約上の権利の行使や義務の履行のため
6. ⑥市場調査等、研究開発のため
7. ⑦取引上必要な各種郵便物の送付のため
8. ⑧金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの各種提案のため
9. ⑨代位弁済に必要な手続きおよび代位弁済完了の確認等のため
10. ⑩お客さまとのお取引きの適切かつ円滑な履行のため
4. 個人情報の利用・提供の停止
1. 個人情報の利用・提供の停止の申出があった場合は、銀行はⅠ．個人情報の利用目的＜利用目的＞⑮、⑯で規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および連結子会社や提携会社等の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置を行います。
2. 前1．の個人情報の利用・提供停止の手続方法および費用につきましては、銀行の店頭に備置きの印刷物または銀行ホームページ（https://www.meigin.com/）でご確認いただけます。
3. 本申込が不成立の場合であっても、前1．に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供は停止できません。
5. 開示・訂正等

個人情報の保護に関する法律に定める｢開示・訂正等｣および｢個人情報の利用・提供の停止」の手続方法および費用については、銀行の店頭に備置きの印刷物または銀行ホームページ（https://www.meigin.com/）でご確認いただけます。

6. 本同意条項に不同意の場合

本同意条項の一部または全部について同意しない場合には、銀行が本申込みを謝絶する場合があることに同意します。なお、ダイレクトメールを希望しないことは本申込の判断に影響しないものとします。

7. 個人信用情報機関の登録・利用
1. 私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関（以下、「個人信用情報機関等」といいます。）に、私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関等を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が同個人信用情報機関に１年を超えない期間登録され、同個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 契約に基づく下記の個人情報（その履歴を含む。）が個人信用情報機関等にそれぞれの定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関等の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
4. 以下の個人情報（登録情報）が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関等による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関等およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があることに同意します。

＜銀行が加盟する個人信用情報機関＞

ア．全国銀行個人信用情報センター（KSC）
（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）
tel.03-3214-5020

＜銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関＞

ア．(株)日本信用情報機構
（https://www.jicc.co.jp）
tel.0570-055-955

イ．(株)シー・アイ・シー（CIC）
（https://www.cic.co.jp）
tel.0120-810-414

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）電話番号、勤務先等の本人情報	左記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況　（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関で行います。（銀行ではできません）

8. 特定個人情報の利用目的について

当行は、お客さまの特定個人情報等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報）について、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定に基づき、同法で認められた利用目的以外の目的のためには取得、利用もしくは第三者提供いたしません。

1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
3. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
4. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
5. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
7. 贈与税非課税措置に関する事務
8. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
9. 預金口座付番に関する事務
10. 信託取引に関する法定書類作成事務
11. 災害時及び相続時における預金口座の情報提供に関する事務
12. 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
13. その他、1から12までに関連する事務

以上

＜同意事項＞

〔反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意について〕

株式会社 名古屋銀行 御中

1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は株式会社名古屋銀行（以下、「銀行」といいます）から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4. 前項の規定により、私に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、私がその責任を負います。