株式会社 名古屋銀行 御中
［個人情報の取扱いに関する同意書（ローン用）］
私は、株式会社名古屋銀行（以下「銀行」という。）へのローン借入申込（その他、ローン諸契約の申込みや締結を含みます。以下「申込み」という。）を行うにあたり、私の個人情報（本申込の前に取得した情報及び本申込の後に変更する変更後の情報を含みます。以下同じ。）の取扱いについて、本同意書記載の各条項を確認のうえ、これに同意します。
第1条（個人情報の利用目的）
銀行は、個人情報の保護に関する法律に基づき銀行が取得したお客さまの個人情報を、下記［業務内容］並びに［利用目的］の達成に必要な範囲で利用します。
[業務内容]
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
- 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
[利用目的]
銀行及び有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
- 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
- 預金取引や融資取引等における期日管理・債権管理業務等、継続的な取引における管理のため
- 融資のお申込みや継続的な利用等に際しての判断のため
- お客さまが銀行のお取引先の保証人や担保提供者等となる場合の当該お取引先の融資取引等におけるお申込みや継続的なご利用等に対しての判断と管理のため
- 与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 国・地方公共団体等と提携したご融資にかかる個人情報（融資申込の結果、実行通知、融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等及び与信後の管理に関する事項）を国・地方公共団体等に提供するため
- お客さまとの融資取引が債権譲渡・証券化等で他の事業者等に移転する場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、当該他の事業者等に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- 連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
[利用目的の限定]
特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
【注】利用目的を変更する場合は、店頭及び名古屋銀行公式ホームページ（https://www.meigin.com/）等にて公表いたします。
【注】ダイレクトメールや電話によるご案内等を希望されない場合は、銀行本支店またはカスタマーセンター〔フリーダイヤル0120-758-001（発信者番号を通知しておかけください。）〕までお申し出ください。ダイレクトメールやお電話を停止させていただきます。なお、ダイレクトメール等によるご案内を希望されないことがご融資の判断に影響することはございません。）
第2条（個人情報の取得・保有・利用及び提供）
（1）銀行が取得する個人情報
銀行は、本申込を含む銀行との取引の与信判断及び与信後の管理のため、次の各号に定めるお客さまの個人情報（次の各号に基づく審査判断・契約状況・口頭で確認した情報を含み、以下、これらを総称して「個人情報」という。）の保護措置を講じたうえで、取得・保有・利用及び提供します。
- 本申込にあたりお客さまが記入する申込書、契約書、本人確認書類（運転免許証・個人番号カード等）等の書類記載の属性情報（氏名（旧姓を含む）、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号（使用履歴を含む。以下同じ。）、メールアドレス、勤務先情報（勤務先の名称・住所・電話番号、職種、勤続年数等）、職歴、収入、支出、負債、資産、家族情報、住居情報、銀行取引状況等の情報等
- 本契約後に届出または申告したお客さまの属性情報
- 本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報（勤務先から当該融資対象物件への通勤時間を含む。）、資金計画、契約日、商品名、契約額、保証額、支払回数等、本契約の内容に関する情報（契約後の各種変更契約等の情報を含む。）
- 個人信用情報機関から取得した情報等（クレジット利用履歴(利用残高含む)及び過去の債務の返済状況）
- 与信判断または与信後の管理において、銀行が取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附表等の書類及び情報
- 銀行が公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類及び情報（官報情報等）
（2）銀行が取得した個人情報の第三者提供
銀行は、第1条の利用目的の達成に必要な範囲の個人情報 (個人信用情報機関から取得した情報は除く。) を第三者に提供する場合があります。
- 保証会社を利用する（している）場合
本申込にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報を、保証会社における申込みの受付、資格確認、保証（委託を受けない保証を含む。以下同じ。）の審査、保証の決定、保証に関する取引の継続的管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるように、当該保証会社へ提供します。
- 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書・契約書及び付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
- 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
- 預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、その他銀行との取引情報（過去のものを含む）
- 延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
- 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
- 団体信用生命保険に加入する（している）場合
団体信用生命保険の加入及び加入後の管理、保険金請求、その他当該保険に関連・付随する業務を行うため、その目的を達成するために必要な範囲の保険加入者（加入予定者含む）の個人情報を当該保険会社に提供します。
- その他
第1条の利用目的を達成するため、その達成に必要な範囲内の個人情報を第三者へ提供することがあります。
- 提携住宅ローンの場合は提携会社
- 不動産調査を委託する場合の不動産調査会社
- 公共団体等による利子補給がある場合の利子補給先
- 本申込または契約に関する与信業務及び与信後の管理業務の一部または全部を提携先企業に委託する場合の委託先企業
- 銀行が保有する債権を債権譲渡・証券化といった形式で他の事業者等に移転する場合の債権譲渡先（候補先含む）または証券化のために設立された特定目的会社等
第3条（銀行と保証会社の情報交換）
保証会社を利用する(している)ローンの場合は、銀行が取得したお客さまの個人情報を、本申込及び契約遂行のために、前条に定める目的の達成に必要な範囲内において、目的の達成に必要な時期に保証会社と相互に書面で郵送またはデータ伝送にて提供し、利用します。
第4条（銀行の連結子会社等との共同利用）
銀行は、銀行及び有価証券報告書等に記載されている連結子会社との間で、お客さまの個人情報を共同利用する場合があります。共同利用する個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同利用の目的は、店頭及び名古屋銀行公式ホームページ（https://www.meigin.com/）等にて公表しています。
第5条（個人情報の利用・提供の停止）
- お客さまが個人情報の利用・提供の停止の申出をした場合、銀行は、第1条記載の[利用目的]⑮⑯で規定する利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内及び連結子会社や提携会社等の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置を行うものとします。
- 本申込が不成立の場合であっても、前項（1）に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供は停止できません。
第6条（開示・訂正等）
個人情報の保護に関する法律に定める「開示・訂正等」及び「個人情報の利用・提供の停止」の手続方法及び費用については、銀行の店頭に備置きの印刷物または名古屋銀行公式ホームページ（https://www.meigin.com/）等にて公表しています。
第7条（個人信用情報機関の利用・登録等）
【注】本条は担保提供者、返済協力者、事業承継予定者には適用されません。但し、連帯債務者または連帯保証人を兼ねる方には適用されます。
- 銀行は、銀行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの本人を特定するための情報（氏名・生年月日・電話番号・住所等）を提供し、お客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）を照会すること、及びお客さまの個人情報が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。但し、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用します。
- 銀行が本申込に関して銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、その利用した日及び申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
- 下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。
【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報
[期間] 下記の情報のいずれかが登録されている期間
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| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）
[期間] 本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
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| 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等
[期間] 当該利用日から1年を超えない期間
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| 官報情報
[期間] >破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
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| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨
[期間] 当該調査中の期間
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| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報
[期間] 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
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- 前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることがあります。
- 前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の住所、加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに記載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います（銀行にて行うことはできません）。
ア．銀行が加盟する個人信用情報機関
〔1〕全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/別ウィンドウで開きます
イ．上記ア.と提携する個人信用情報機関
〔1〕株式会社日本信用情報機構（JICC）
TEL 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/別ウィンドウで開きます
〔2〕株式会社シー・アイ・シー（CIC）
TEL 0570-666-414
https://www.cic.co.jp/別ウィンドウで開きます
第8条（本書記載の条項に不同意の場合）
お客さまが本書記載の条項の一部または全部について同意しない場合には本申込をお断りする場合があります。但し、ダイレクトメール等によるご案内を希望されないことが本申込の判断に影響することはございません。
【問い合わせ窓口】
個人情報の開示等、個人情報に関するお問い合わせ・ご意見に関しましては、名古屋銀行お取引店窓口にご連絡ください。
以上
2025.12.1現在
