投資信託の収益分配金に関するご説明

投資信託には元本割れとなるリスクがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

分配金は、収益分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC：分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円

※A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

※特別分配金は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また特別分配金部分は非課税扱いとなります。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
特別分配金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。

※本資料に記載された文言等、ご不明な点がございましたら、取引店までお尋ねください。

投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
当行から購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
組入れ有価証券等（株式・公社債・REIT等）の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。

お申込時に直接ご負担いただく費用	購入手数料（申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して最大3.15％（税込み）
運用期間中に間接的にご負担いただく費用	信託報酬（純資産総額に対して最大年率1.8945％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用	信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.5％）
その他にご負担いただく費用　※	監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等

※その他ご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。