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DX戦略

取組方針

銀行サービスのDX化 + 業務・事務のDX化

【個人】パーソナライズ提案と窓口事務の省力化

デジタルマーケティング等による精度の高いパーソナライズ提案で取引深耕を図る。
事務面では、店頭タブレット導入でセミセルフ化を進め、更なる省力化を図る。

【法人】営業品質の底上げと営業担当の余力捻出

データ利活用の高度化【注1】でお客さまの理解を深め、豊富なソリューションからニーズにあった提案ができるよう営業支援基盤を強化。
また、AI等を活用し更なる生産性の向上を図り、捻出する余力を付加価値の高い業務へ振り向けていく。

【注1】銀行が従来保有している顧客属性・取引履歴・交渉履歴などのデータに加え、非対面サービス拡大に伴い取得できるようになった操作履歴等のデータを収集・蓄積・分析。アプリやIB等を活用した広告や、営業支援システムへの適時適切なレコメンド情報の展開など、お客さまとの接点強化や営業品質の底上げ、余力捻出に繋がる施策を実施していく。

お客さまのDX化支援

お客さまのDXの立ち上がりを支援

中小企業のよき相談相手となり、DXの初期段階の取り掛かり支援を強化。

従業員のデジタル活用力向上に向けた人材育成

「ITパスポート」で基礎知識を習得した人材を、業務でデジタル活用が実践できるレベルへ育成。
行内DX推進を担う人材と、お客さまに寄り添いDX化が推進できる人材を確保する。

データ利活用について

データ利活用のサイクル図

人材の育成

データ利活用や生成AI等のスキルの重要度が増すことを念頭に、業務でデジタル活用を実践できるレベルを目指し、新たに人材モデル(デジタル活用人材、デジタルコーディネーター)を定義し、計画的に育成。

人材の育成のピラミッド図
  1. デジタル活用人材

    提供されるデジタル技術を業務に活用しDXに取り組める人材。

  2. デジタルコーディネーター

    お客さまのDXニーズを把握し適切にトスアップ等ができる人材。

主要数値目標

主要数値目標 DX戦略の柱 2027年度・
2028年3月末
銀行サービス
のDX化
事務・業務
の効率化
お客さまの
DX化支援
営業店事務の削減時間 月間 15,000時間【注】
投信のWeb取引率 75%
DX化支援相談件数 年間 150件
デジタル活用人材 3年累計 150名
デジタルコーディネーター 3年累計 150名

【注】施策ごとに「営業店から削減できる時間(施策実施前の所要時間-施策実施後の所要時間)× 対象としている業務の取扱件数」を算出し、サービス開始により削減実績に加算する。なお施策によって、取扱件数等に代わる適切な計数(対象としている業務の従業人数 等)を用いる。