プレエントリー
受付中
受付期間 2026年11月20日金曜日から12月31日木曜日まで
2027年1月スタートにそなえ、プレエントリーでこどもNISAの活用方法から口座開設まで名古屋銀行がサポート!プレエントリーの特典もあります!
ご注意事項
- 本フォームはプレエントリー受付フォームです。こどもNISA口座開設・投資信託積立契約とは異なります。
- こどもNISA口座開設・投資信託積立契約のお手続きは、2027年1月以降、名古屋銀行の店舗にて承ります。
こどもNISAって なに?
投資で得た利益が非課税になる、
お子さま向けの新しいNISA
0歳から、お子さま名義ではじめられます。
こどもNISAは、お子さまの将来に向けた資産形成をサポートする制度です。教育資金や将来の夢に備え、お子さまのために資産を育てることができます。
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はじめる
お子さまのための資産運用を、つみたて投資で“はじめる”
- 0歳から17歳までの未成年の方が対象(お子さまが口座の名義人)
- 買付方法は投資信託積立に限定
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育てる
非課税で、将来に向けてじっくり“育てる”
- 年間60万円、累計600万円までの投資から得られた譲渡益や分配金等に税金がかからない(非課税)
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選べる
将来の使いみちを、目的に応じて“選べる”
- 条件付き【注1】で12歳以降は払出しが可能
- 18歳以降は成人向けのつみたて投資枠へ自動移行
出所:金融庁ホームページ、金融庁「令和8年度税制改正について」等を基に名古屋銀行作成
【注1】資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する必要があります。
【注】上記はNISA制度の概要を表示したものであり、全ての情報を網羅したものではありません。また、上記の説明は制度に基づく一般的なものであり、金融機関ごとに異なる対応となる場合があります。
【注】作成時点における法令等を基に作成しており将来予告なく変更されることがあります。
【注】上記は一例であり、全ての方に当てはまるものではありません。
【注】ページ下部の「注意事項」の内容を必ずご確認ください。
投資枠の違い
そもそも NISAって?
株式や投資信託等への投資から得られる譲渡益や分配金等が非課税となる制度です。
ご参考
全世界株式に毎月2万円ずつ
10年間投資した場合
(期間:2016/6~2026/6、月次)
出所:Bloombergのデータを基に名古屋銀行作成
【注】上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。
【注】全世界株式:MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み)全世界株式は米ドルベースの指数を使用し、三菱UFJアセットマネジメントが円換算しています。
【注】上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。
【注】計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。
【注】上記は四捨五入し、小数点以下を省略して記載しています。
【注】上記は過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
NISA制度の概要
| NISA制度 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|---|
| こどもNISA | |||
| 非課税保有期間 | 17歳まで【注1】 | 無期限 | |
| 対象年齢 | 0~17歳【注1】 | 18歳以上 | |
| 年間投資枠 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 (総枠) |
600万円 | 計1,800万円 | |
| こどもNISA分が 自動的に移行 |
内数として、成長投資枠は 1,200万円まで |
||
| 買付方法 | 積立のみ | 積立のみ | 一括・積立どちらも可 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定) | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定) | 上場株式・投資信託等(整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は除外) |
| 運用管理 | 一定の要件【注2】の下、12歳以降は払出しが可 | 制限なし | |
| 併用の可否 | 不可 | 可 | |
出所:金融庁ホームページ、金融庁「令和8年度税制改正について」等を基に名古屋銀行作成
【注1】18歳に達した時点で、18歳以上向けの制度に移行する仕組みとなります。
【注2】資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する必要があります。
【注】上記はNISA制度の概要を表示したものであり、全ての情報を網羅したものではありません。また、上記の説明は制度に基づく一般的なものであり、金融機関ごとに異なる対応となる場合があります。
【注】作成時点における法令等を基に作成しており将来予告なく変更されることがあります。
こどもNISAに関する
よくあるご質問
こどもNISAは他の銀行に移せますか?
こどもNISA口座は、成人向けのNISA口座のように金融機関変更を行うことができません。開設した口座を廃止して、別の金融機関で新規に口座開設することは可能ですが、廃止する口座で取引があった場合は遡及して課税されます。
積立資金は親の預金口座から引落しできますか?
できません。こどもNISAの積立は、お子さま本人名義の専用預金口座からの引落しに限られるとともに、当行では、当該専用預金口座へのご入金をお子さま本人名義の当行普通預金口座からの振替のみに限らせていただきます。保護者さまは、後段の普通預金口座へご入金いただくことが可能です。その場合、お子さまに贈与済みの資金であることが前提となります(こどもNISAの資金は、法令により「お子さま本人の資金」に限定されており、「親権者や祖父母等の資金」での投資はできません)。
こどもNISAで一括購入はできますか?
できません。こどもNISAの投資枠は、つみたて投資枠に限られます。よって、購入は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法に限られます。
こどもNISAで購入できる投資信託にはどのようなものがありますか?
こどもNISAの対象商品は、つみたて投資枠で購入可能な商品(長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託)に限られます。
こどもNISAがはじまる前に・・・まずはお父さま・お母さまも
NISAをはじめてみませんか?
お子さまの未来に向けて、家族で資産づくりを考えてみましょう。
今から準備できることがあります。
動画で学ぶ
こどもNISA
注意事項
- 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳以上の方)に加え、18歳未満の方を対象とした「こどもNISA」もご利用いただけます。
- NISA口座(こどもNISAを含む)は、全ての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設・利用することができます。18歳以上の方向けのNISA口座は、年単位での金融機関の変更が可能ですが、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。なお、こどもNISA口座は金融機関の変更ができません。
- NISAご利用にあたっては、金融機関を通じて税務署あての申請手続きが必要です。税務署の確認には相応の期間(1~2カ月)がかかる場合があります。
- NISA口座以外の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有している上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- NISA(18歳以上)の非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までです。
- こどもNISA(18歳未満)の非課税保有限度額は、つみたて投資枠のみで600万円までです。
- 非課税保有限度額については、NISA口座で保有している上場株式等を売却した場合、売却した分(取得価額分)を、その翌年以降、再利用することができます。なお、その年の非課税投資枠を超える金額の買付けはできません。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
- NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
- NISA口座からNISA以外の口座へ移管された上場株式等の取得価額は、移管日の時価となります。
- 法令等に基づき、当行は定期的にお客さまの氏名・住所等の確認を行います。登録情報に変更が生じた場合は所定のお手続きが必要となります。なお、当行が定める期間内に所在地等の確認ができない場合には、NISA口座における新たな金融商品の買付けを停止させていただくことがあります。
成長投資枠に関する留意事項
- 成長投資枠で購入できる金額(非課税投資枠)は年間240万円までです。
- こどもNISAでは成長投資枠はご利用いただけません(18歳以上のお客さまが対象です)。
- 成長投資枠で取り扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)や、公募株式投資信託等(ただし、整理銘柄・監理銘柄に指定されている銘柄や信託期間が20年未満、またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)のうち、名古屋銀行が指定した商品となります。
つみたて投資枠(こどもNISA含む)に関する留意事項
- つみたて投資枠で購入できる金額(非課税投資枠)は、18歳以上の方は年間120万円まで、こどもNISAをご利用の方は年間60万円までです。
- つみたて投資枠で取り扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、名古屋銀行が指定した商品となります。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、積立契約の締結が必要です。同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の買付けが行われます。
こどもNISAに関する留意事項
- 「こどもNISA」とは、税制上の「未成年者特定累積投資勘定」を指します。
- こどもNISAは、日本にお住まいの18歳未満の方(こどもNISAをご利用になる年の1月1日時点で18歳未満の方)が対象です。
- こどもNISAで利用できるのは、つみたて投資枠のみであり、非課税投資枠は年間60万円(非課税保有限度額は最大600万円)です。
- こどもNISAの制度趣旨に基づき、口座名義人が0歳から17歳までの間は、原則としてこどもNISA口座で保有する資産を払い出す(売却・出金)ことはできません。ただし、12歳以降において、法令等で定める一定の要件(使途の確認、本人の同意等)を満たす場合に限り、非課税での払出しを行うことが可能となります。
- こどもNISA制度の利用にあたっては、法定代理人(親権者等)による口座開設のお申込み、積立契約の締結及び運用管理が必要となります。
- 口座開設者が18歳に達した日(18歳を迎える年の1月1日)以降は、自動的に18歳以上の方向けのNISA口座へ移行されます。
2023年までのNISA制度に関する留意事項
- 2023年までの一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA口座(以下併せて「旧NISA」)では、新たに上場株式等の買付けを行うことができません。
- 旧NISA口座で保有している商品は、現行のNISA(こどもNISAを含む)に移管(ロールオーバー)することはできません。
- 旧NISA口座で保有している商品は、各制度に定められた非課税保有期間が終了するまで非課税で保有を継続することができ、現行のNISAの非課税保有限度額(総枠)とは別枠として管理されます。
- 旧ジュニアNISA口座で保有している商品は、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、口座名義人が18歳を迎えるまでの間は引き続き非課税で保有することができます。なお、旧ジュニアNISA資産はその名義人が18歳未満であっても非課税での全額払出しのみが可能です(全額払出しに伴い旧口座は廃止されます)。
【注】今後の法令、税制、政省令その他関係制度の改正、施行時期の変更等により、NISA及びこどもNISAの制度内容、利用条件、投資可能商品その他取扱いが変更となる場合があります。
プレエントリー
受付中
受付期間 2026年11月20日金曜日から12月31日木曜日まで
2027年1月スタートにそなえ、プレエントリーでこどもNISAの活用方法から口座開設まで名古屋銀行がサポート!
プレエントリーしていただいた方へ
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こどもNISA制度の情報をお届けいたします。
こどもNISAの制度や活用方法を電子メールにてご案内いたします。
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こどもNISA口座開設をサポートいたします。
口座開設に向けた準備や必要書類、来店予約に関するご案内をお届けいたします。
プレエントリー特典
プレエントリーのうえ、2027年1月4日~3月31日までにご来店いただければ、こどもNISA口座開設お申込み時に
「うさぎ支店長グッズ」をプレゼント!
プレエントリーされた方限定で2027年1月4日から実施予定の「未来応援!こどもNISAキャンペーン」のプレゼントが上乗せされます。
詳細は、名古屋銀行資産運用コンサルティンググループ(TEL:0120-758-038)までお問い合わせください。
ご注意事項
- 本フォームはプレエントリー受付フォームです。こどもNISA口座開設・投資信託積立契約とは異なります。
- こどもNISA口座開設・投資信託積立契約のお手続きは、2027年1月以降、名古屋銀行の店舗にて承ります。
こどもNISAに関する
お問い合わせはこちら
資産運用コンサルティンググループ
0120-758-038
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