個人型確定拠出年金（iDeCo）｜そなえる・年金

「個人型確定拠出年金」の愛称で、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。
基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

加入者自らが定めた掛金額を拠出・運用。原則60歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度です。

iDeCoのイメージ

例えば、毎月2万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20％とすると年間4万8千円（仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円）の所得税・住民税が軽減されます。

通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

※1専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

※2積立金には別途1.173％の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

※拠出限度額は、毎月定額で拠出するほかに、納付月と金額を指定して納付する設定も可能です。

【企業型確定拠出年金に加入している場合】

企業型確定拠出年金に加入している方は、iDeCoの掛金は「毎月定額」のみ拠出可能です。
企業型確定拠出年金規約において、マッチング拠出を導入している場合、企業型確定拠出年金加入者はマッチング拠出か、iDeCo加入かを選択可能です。（マッチング拠出とiDeCoを併用することは不可。）

名古屋銀行がご提案するiDeCoプランのポイント

当行は、確定拠出年金事業で実績のある日本生命保険相互会社と三井住友海上火災保険株式会社と提携して、個人型確定拠出年金の加入受付業務を行っております。
ご利用いただく場合は、国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金の実施主体）、運営管理機関、事務委託先金融機関に支払う手数料が以下のとおりかかります。

iDeCoプラン運営会社（運営管理機関）			三井住友海上火災保険株式会社
手数料	加入時（初回）		2,829円
	制度利用中	掛金振込を行う月	月額482円
	制度利用中	掛金振込を行わない月	月額377円
事務委託先金融機関			三井住友信託銀行株式会社／日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

※支払先の内訳等の詳細は、運営管理機関が提供する資料でご確認ください。

※上記手数料は消費税を含めた金額で、掛金払込を伴う場合は掛金より控除、掛金払込を伴わない場合は資産残高から控除されます。

※上記の費用の他、運用商品の解約や保有等に伴う費用がかかることがあります。（投資信託における信託報酬、信託財産留保額等）

積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。
運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択する必要があります。

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。
このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。

加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。
手数料についてはお近くの名古屋銀行窓口へお問い合わせください。

※掛金の額は、原則、年に1回変更することができます。

0120-758-038

［受付時間］平日 9：00～17：00（土日祝、銀行の休業日は除きます）