名古屋銀行グループ（以下、当行グループ）は、名古屋銀行のパーパスである『未来創造業』に表されるように、お客さま、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの未来への価値協創を目指す上で、すべての人々の人権を尊重した取り組みを推進します。
1．国際規範の尊重
当行グループは、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を尊重します。
2．適用範囲
本方針は、当行グループのすべての役職員に適用されます。
また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。
3．役職員に対して
当行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。
また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、全役職員が安心して働くことができる職場環境を整備しています。
4．お客さまに対して
当行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。
また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます。
5．サプライヤー（取引業者）に対して
当行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めています。
また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている場合には、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。
6．人権教育の実施
当行グループは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、役職員に対して人権問題に関する教育を継続的に実施します。
7．人権デュー・ディリジェンス
当行グループは、適切な人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減することに努めます。
8．救済措置
当行グループは、役職員や提供する商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。
また、役職員に対しては、差別やハラスメント行為等の人権侵害に対するホットラインを設けており、匿名の相談にも救済に向けて適切に対応します。
9．ステークホルダーとの対話
当行グループは、本方針の取り組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。
10．管理体制
当行グループは、人権尊重に関する取り組み状況についてサステナビリティ委員会に報告し、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。
また、本方針は取締役会において決議され、必要に応じて見直しを行います。
以上