マネー・ローンダリング等防止ポリシー

株式会社名古屋銀行(以下、「当行」といいます。)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネー・ローンダリング等」といいます。)への対策が金融システムに対する信頼確保のために極めて重要であることを認識し、マネー・ローンダリング等に対する組織横断的かつ適切な行内態勢の構築に努めます。

  1. 組織態勢
    当行は、取締役会をはじめとする経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、関係する全ての部門が連携・協働してマネー・ローンダリング等防止に取組みます。
  2. 法令等の遵守
    当行は、犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法ならびに関係法令を遵守し、取引時確認、疑わしい取引の届出、その他必要な措置をとります。
  3. 疑わしい取引の届出
    当行は、疑わしい取引の該当性について適切に検討・判断を行う態勢を整備します。検知した疑わしい取引等は適切に処理し、当局に対し速やかに届出します。
  4. コルレス先管理
    当行は、海外コルレス銀行の十分な情報収集に努め、マネー・ローンダリング等防止対策を、定期的若しくは適宜実施します。
  5. 役職員の研修
    当行は、役職員に対し事務手続きを含むマネー・ローンダリング等防止に関する研修を継続的に実施します。
  6. 内部監査の方針
    当行は、マネー・ローンダリング等防止の状況について定期的に内部監査を実施し、さらなる態勢の向上に努めます。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に伴う名古屋銀行の対応方針

金融庁は、2018年2月に金融機関における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定、公表しました。

これに基づき名古屋銀行では、新規取引時にお取引き内容やお客さまに関する情報について、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法律で求められている情報に加え、お取引きを行う目的等を書面等により確認させていただく場合があります。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

定期的なお客さま情報ご提供のお願い

既にお取引きのあるお客さまにおいては、お客さまのお取引きの内容、状況等に応じて、過去にご確認いただいたお客さまに関する情報やお取引きの目的等を、銀行の窓口や郵便等により定期的にご確認させていただく場合があります。これらの確認時には、本人確認が可能な各種書面のご提示をお願いする場合があります。

名古屋銀行から「お取引目的・ご職業(事業内容等)のご確認のお願い」を受領されたお客さまは、案内文に記載の<ご提出期限>内に郵送書類に必要事項を記入のうえ、ご返送いただきますようお願い申し上げます。
ご回答いただいた後も、定期的にお客さま情報ご提供のお願いをさせていただく場合があります。
各種ご確認事項へご回答いただけない場合や、ご依頼した書類の提出に適切に対応していただけない場合、やむを得ずお取引きやサービスの一部を制限させていただく場合があります。

2019年8月9日現在