遺言代用信託「めいぎん家族あんしん信託」

お客さまから信託されたご資金を相続発生時に、簡便な手続きで、あらかじめ指定されたお受取人さまに一時金でお支払いをする金銭信託の商品です。

お客さまから信託された金銭をほかのお客さまから信託された金銭と合同で、当行の銀行勘定で効率的に運用します。本商品は元本保証であり、元本部分は預金保険の対象です。

本商品のお申込時点で予定されている利率のことであり、確定利率ではありません。金融情勢などに応じて変化します。現在の予定配当率については当行の窓口でご確認ください。

お申込人さまは、日本国内に住所を有しておられ、お申込時に行為能力・意思能力があり、後見人などの代理人を必要とされない方です。なお、お申込みはお一人さま1契約です。

最大4名さままでご指定することができます。

お受取人さまは、推定相続人さまの中からご指定ください（未成年者の方のご指定も可能です）。なお、推定相続人さまなどの範囲はご親族の構成によって異なりますので、お申込時に必ずご確認ください。

お申込時にお受取人さまの同席は必要ありません。ただし、お受取人さまの氏名・電話番号・生年月日・当行普通預金口座が必要となりますので、事前にご確認をお願いします。お受取人さまが当行に普通預金口座を作成していない場合は、お申込前に普通預金口座のご開設をお願いします。

原則全部解約・一部解約はできません。ただし、お客さまからのお申し出があり、当行が必要と認めた場合は可能です。

通帳・証書は発行されません。ご契約時に「ご契約の明細」をお客さまおよびお受取人さまにお送りいたしますので、大切に保管してください。

受益者代理人とは、受益者（お客さま）のために当該受益者の権利に関する一切の行為を行う権限を持つ人を指します。受益者代理人選任特約を利用すると、お客さまからの信託財産の一部解約を制限し、振り込め詐欺などの被害にあうことを防止できます。また、受益者代理人に信託財産の支払い指図権を与えることで、お客さまが認知症・高度障害などで判断能力をなくされた場合でも、お客さまが安心できる財産管理が可能です。

お客さまが本当に信頼できる3親等以内のご親族の方の中からお選びください。受益者代理人の行為により損害が生じた場合、当行は一切責任を負いません。

必要です。本契約内容・重要事項を確認・同意のうえ、申込書に自署いただきます。

受益者代理人の方がお客さまのために立て替えた資金をお客さまの信託財産からお支払いする専用口座です。受益者代理人の方にお申込時に専用の普通預金口座を開設していただきます。

原則全部解約・一部解約はできません。ただし、お客さまからのお申し出があり、当行が必要と認めた場合は可能です。一部解約の場合は、受益者代理人の方の同意が必要です。

通帳・証書は発行されません。ご契約時に「ご契約の明細」をお客さまと受益者代理人の方ならびにお受取人さまにお送りいたしますので、大切に保管してください。

お受取人さまの追加・変更・取消や受取割合の変更は可能です。

お受取人さまの変更手続きが必要です。お取引店に速やかにご連絡ください。

1万円単位で可能です。なお、追加入金についても、1.65％（消費税込）の契約手数料が必要です。

受益者代理人の方の選任はお申込時に限定していますので、契約後に変更することはできません。

1万円単位で可能です。なお、追加入金についても、2.2％（消費税込）の契約手数料が必要です。

受益者代理人選任特約の有無はお申込時に限定していますので、契約後に変更することはできません。

お客さまからのお申し出があれば可能です。

お客さまの必要な資金の支払いであることを確認するため、必ず立替金の領収書や請求書など（お客さまの氏名の記載を要する）を提出していただきます。立替金は受益者代理人名義の専用口座へ入金し、請求書については当行より直接支払先にお振込みします。なお、請求書などの表示や内容などについて直接支払先へ確認させていただくことがあります。

そのようなリスクに備え、次の受益者代理人候補者（承継受益者代理人）をあらかじめ指定することが可能です。お客さまが承継受益者代理人の指定をしていた場合、当行所定の手続きにより承継受益者代理人が受益者代理人に就任します。承継受益者代理人のご指定はお申込時に限定し、承継受益者代理人の同席が必要です。承継受益者代理人には本契約内容・重要事項を確認・同意のうえ、申込書に自署いただきます。

お客さまのご逝去が確認できる書類（除籍謄本または医師の死亡診断書、住民票の除票）、お受取人さまの個人番号（マイナンバー）を確認できる書類および本人確認書類が必要です。

相続税の対象です。
なお、税務上のお取り扱いの詳細については、税理士や所轄の税務署にご確認ください。

信託財産は、他の相続財産と同様に遺留分侵害額請求の対象となる可能性があります。
お申込みにあたっては、相続人の方の遺留分などを十分ご考慮いただき、信託金額および受取割合をお決めください。