遺言代用信託「めいぎん家族あんしん信託」

「めいぎん家族あんしん信託」はお客さまに相続が発生した場合にあらかじめ指定した受取人に金銭を交付する商品です。
「認知症になったとき、医療費や生活費はどうすればいいの…」「振り込め詐欺にだまされないか心配…」「すぐにお金が必要な場合はどうしたらいいのか…」「特定の家族に遺したい人がいる…」

一時金でお受取り

ご自身の万が一の際に、ご家族が必要となる資金を一括でお渡しすることができます。

受益者代理人選任特約

  • お客さまが信頼できる方を受益者代理人に選任することでお客さま単独での解約を制限し、振り込め詐欺などから信託財産を守ります。
  • 認知症・高度障害などによりお客さまの判断能力が低下しても、受益者代理人からのお申し出により、お客さまの信託財産からのお引き出しやお振込みを行うことでお客さまが安心できる財産管理を実現します。

商品の特徴

めいぎん家族あんしん信託の特徴

簡単

簡単に財産のお引渡しが可能

遺言書を作成することなく、お客さまのご資金に合わせた資産承継を簡単に行うことができます。

安心

元本保証で運用

元本保証の金銭信託であり、お預かりした金銭は、預金と同様に預金保険制度の対象です。

「受益者代理人選任特約」の特徴

安全

不正な払出を防止

振り込め詐欺などの不正な払出を防止できます。

便利

受益者代理人による一時金支払いの手続き

認知症や寝たきりなどの生前のリスクに備え、お客さまが選任した受益者代理人からのお申し出によりお客さまの信託財産からのお引き出しやお振込みを行います。

商品のしくみ

ご契約時

お客さま(委託者兼第一受益者)⇔信託契約⇔ 名古屋銀行(受託者)/お客さま(委託者兼第一受益者)→金銭の信託→名古屋銀行(受託者)

ご準備いただきたい書類など

  • 信託いただく資金
  • お客さま(委託者兼第一受益者)の普通預金通帳、お届出印および本人確認書類
  • お受取人さま(第二受益者)の受取口座および住所などの確認(当行の口座に限ります)

受益者代理人選任特約利用時の一時金支払いの流れ

お客さま(委託者兼第一受益者)→信頼する方を契約時に選任→受益者代理人(※)→お客さま宛の領収書・請求書などを提出(支払い指図)→名古屋銀行(受託者)→受益者代理人名義の専用口座へ入金→受益者代理人→代金の支払いなど→支払先(病院・介護施設)←名古屋銀行(受託者)

受益者代理人が任務を遂行できなくなるリスクに備えて、お申込み時に承継受益者代理人を指定することが可能です。

一時金支払いの方法

一時金支払いの方法は以下の2つに限ります。

  1. 受益者代理人名義の専用口座への入金
  2. 支払先への振込(当行が代行)

お客さまの氏名の記載のある領収書・請求書などのご提出により、資金使途を確認します。 なお、1回の支払い指図における領収書・請求書などの合計金額は原則10万円以上とします。

提出いただく領収書は受益者代理人がお客さまのために立て替えたご資金に限ります。

一時金支払いの対象となる費用(例)

医療費 病院基本料(初診・再診)、リハビリテーション、手術、麻酔、放射線治療、予防接種、検診、文書作成、医薬品、保険適用外診療(高度先進医療、再生医療、整形)など
介護費 一時金、前払金、介護保険自己負担分、施設利用料、その他有料サービスなど
税金・社会保険料 所得税、住民税、固定資産税、都市計画税、健康保険料、年金保険料など

ご相続発生時

お受取人さま(第二受益者)→書類のご提出→名古屋銀行(受託者)→信託財産の交付(一時金)→お受取人さま(第二受益者)

ご準備いただきたい書類など

  • お客さまの除籍謄本もしくは医師の死亡診断書、住民票の除票
  • お受取人さま(第二受益者)の本人確認書類
  • お受取人さま(第二受益者)の個人番号(マイナンバー)を確認できる書類
  • お受取人さま(第二受益者)のお届出印

商品概要

販売対象 20歳以上の個人のお客さま(国内居住者のみ)
お申込み金額
  • 100万円以上3,000万円以下(1万円単位)

受益者代理人選任特約をご利用の場合

  • 500万円以上3,000万円以下(1万円単位)

    お申込み金は相続人となられる方(推定相続人)の遺留分に十分ご留意ください。

信託期間 5年以上30年以内(1年単位)
お受取人(第二受益者) 相続人となられる方(推定相続人)の中から最大4名さままでご指定いただけます。
申込手数料
  • お申込み金額の1.65%(消費税込み)をいただきます。

受益者代理人選任特約をご利用の場合

  • お申込み金額の2.2%(消費税込み)をいただきます。
  • なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。
  • 本商品の解約が発生した場合においても申込手数料の返却はいたしません。
受益者代理人選任特約
(解約制限・一時金支払い)
  • 本特約の解約制限とは、お客さま単独の申出による一部解約を制限することをいいます。
  • 本特約の一時金支払いとは受益者代理人からの申出によりお客さまの医療費、介護費、税金、社会保険料のために受益者代理人が立て替えた資金を受益者代理人名義の専用口座へ信託財産からお支払いすること、また直接支払い先へ振り込みにより信託財産からお支払いすることをいいます。
  • 一時金支払いの受付時には、お客さまの医療費、介護費、税金、社会保険料のために必要な資金であることを確認するため、受益者代理人よりお客さまの氏名の記載のある領収書・請求書などをご提出いただき、資金使途を確認させていただきます。1回の支払指図における領収書・請求書などの合計金額は原則10万円以上とします。
  • 提出いただく請求書は医療費、介護費に限ります(税金、社会保険料の受付は立替払いのみの受付とします)。

    受益者代理人以外の方からの一時金支払いの受付はできません。

    現金によるお支払いはできません。

  • 本特約のご利用有無はご契約時のみに限定しており、ご契約後に変更することはできません。
受益者代理人
  • お客さまがお客さまの代理人として信頼できる方をご契約時に3親等以内のご親族の中から1名選任いただきます。その際に受益者代理人名義の専用口座(当行普通預金口座)を開設いただきます。
  • ご契約時に受益者代理人の同席が必要です。
承継受益者代理人
  • 受益者代理人が任務を遂行できなくなるリスクに備え、お客さまがご契約時に3親等以内のご親族の中から任意に1名指定いただけます。
  • ご契約時に承継受益者代理人の同席が必要です。

よくあるご質問

お申込み時

共通

遺言代用信託とはどのような商品ですか。

お客さまから信託されたご資金を相続発生時に、簡便な手続きで、あらかじめ指定されたお受取人さまに一時金でお支払いをする金銭信託の商品です。

元本補てん付合同運用指定金銭信託とはなんですか。

お客さまから信託された金銭をほかのお客さまから信託された金銭と合同で、当行の銀行勘定で効率的に運用します。本商品は元本保証であり、元本部分は預金保険の対象です。

予定配当率とは何ですか。

本商品のお申込時点で予定されている利率のことであり、確定利率ではありません。金融情勢などに応じて変化します。現在の予定配当率については当行の窓口でご確認ください。

申込みは誰でもできますか。

お申込人さまは、日本国内に住所を有しておられ、お申込時に行為能力・意思能力があり、後見人などの代理人を必要とされない方です。なお、お申込みはお一人さま1契約です。

受取人を複数名指定することはできますか。

最大4名さままでご指定することができます。

受取人は誰でも指定できますか。

お受取人さまは、推定相続人さまの中からご指定ください(未成年者の方のご指定も可能です)。なお、推定相続人さまなどの範囲はご親族の構成によって異なりますので、お申込時に必ずご確認ください。

申込時に受取人の同席は必要ですか。

お申込時にお受取人さまの同席は必要ありません。ただし、お受取人さまの氏名・電話番号・生年月日・当行普通預金口座が必要となりますので、事前にご確認をお願いします。お受取人さまが当行に普通預金口座を作成していない場合は、お申込前に普通預金口座のご開設をお願いします。

受益者代理人選任特約を利用しない場合

信託財産の全部解約・一部解約はできますか。

原則全部解約・一部解約はできません。ただし、お客さまからのお申し出があり、当行が必要と認めた場合は可能です。

通帳・証書は発行されますか。

通帳・証書は発行されません。ご契約時に「ご契約の明細」をお客さまおよびお受取人さまにお送りいたしますので、大切に保管してください。

受益者代理人選任特約を利用する場合

受益者代理人選任特約とは何ですか。

受益者代理人とは、受益者(お客さま)のために当該受益者の権利に関する一切の行為を行う権限を持つ人を指します。受益者代理人選任特約を利用すると、お客さまからの信託財産の一部解約を制限し、振り込め詐欺などの被害にあうことを防止できます。また、受益者代理人に信託財産の支払い指図権を与えることで、お客さまが認知症・高度障害などで判断能力をなくされた場合でも、お客さまが安心できる財産管理が可能です。

受益者代理人は誰でも選任できますか。

お客さまが本当に信頼できる3親等以内のご親族の方の中からお選びください。受益者代理人の行為により損害が生じた場合、当行は一切責任を負いません。

申込時に受益者代理人の同席は必要ですか。

必要です。本契約内容・重要事項を確認・同意のうえ、申込書に自署いただきます。

受益者代理人名義の専用口座とは何ですか。

受益者代理人の方がお客さまのために立て替えた資金をお客さまの信託財産からお支払いする専用口座です。受益者代理人の方にお申込時に専用の普通預金口座を開設していただきます。

信託財産の全部解約・一部解約はできますか。

原則全部解約・一部解約はできません。ただし、お客さまからのお申し出があり、当行が必要と認めた場合は可能です。一部解約の場合は、受益者代理人の方の同意が必要です。

通帳・証書は発行されますか。

通帳・証書は発行されません。ご契約時に「ご契約の明細」をお客さまと受益者代理人の方ならびにお受取人さまにお送りいたしますので、大切に保管してください。

契約期間中

共通

受取人は変更できますか。

お受取人さまの追加・変更・取消や受取割合の変更は可能です。

受取人が先に亡くなった場合、手続きは必要ですか。

お受取人さまの変更手続きが必要です。お取引店に速やかにご連絡ください。

受益者代理人選任特約を利用しない場合

追加入金はできますか。

1万円単位で可能です。なお、追加入金についても、1.65%(消費税込)の契約手数料が必要です。

受益者代理人選任特約を「なし」で申し込みましたが、特約付に変更することはできますか。

受益者代理人の方の選任はお申込時に限定していますので、契約後に変更することはできません。

受益者代理人選任特約を利用する場合

追加入金はできますか。

1万円単位で可能です。なお、追加入金についても、2.2%(消費税込)の契約手数料が必要です。

受益者代理人選任特約を「あり」で申し込みましたが、特約「なし」に変更することはできますか。

受益者代理人選任特約の有無はお申込時に限定していますので、契約後に変更することはできません。

受益者代理人の変更はできますか。

お客さまからのお申し出があれば可能です。

一時金支払いの手続きはどうすればよいのですか。

お客さまの必要な資金の支払いであることを確認するため、必ず立替金の領収書や請求書など(お客さまの氏名の記載を要する)を提出していただきます。立替金は受益者代理人名義の専用口座へ入金し、請求書については当行より直接支払先にお振込みします。なお、請求書などの表示や内容などについて直接支払先へ確認させていただくことがあります。

受益者代理人が先に亡くなった場合、手続きは必要ですか。

そのようなリスクに備え、次の受益者代理人候補者(承継受益者代理人)をあらかじめ指定することが可能です。お客さまが承継受益者代理人の指定をしていた場合、当行所定の手続きにより承継受益者代理人が受益者代理人に就任します。承継受益者代理人のご指定はお申込時に限定し、承継受益者代理人の同席が必要です。承継受益者代理人には本契約内容・重要事項を確認・同意のうえ、申込書に自署いただきます。

相続発生時

共通

相続発生時に必要な書類はどのようなものがありますか。

お客さまのご逝去が確認できる書類(除籍謄本または医師の死亡診断書、住民票の除票)、お受取人さまの個人番号(マイナンバー)を確認できる書類および本人確認書類が必要です。

相続人が受け取る資金は、相続税の対象になりますか。

相続税の対象です。
なお、税務上のお取り扱いの詳細については、税理士や所轄の税務署にご確認ください。

信託財産は遺留分侵害額請求の対象となりますか。

信託財産は、他の相続財産と同様に遺留分侵害額請求の対象となる可能性があります。
お申込みにあたっては、相続人の方の遺留分などを十分ご考慮いただき、信託金額および受取割合をお決めください。

本件に関するお問い合わせ

名古屋銀行 相続相談プラザ

0120-758-776

052-732-9030

〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目31番20号 今池NMビル2F

[受付時間]平日9:00~17:00(土日祝・銀行休業日は除きます)