コース
Aコース
| 手数料（消費税込み） | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 遺言書の保管時 | 基本保管料 | 275,000円 | ||||||||||
| 遺言書を保管している間 | 年間保管料 | 無料 | ||||||||||
| ただし、遺言書を保管している途中に解約をされる場合には、保管期間の年数（1年未満の期間については月数で按分し、1ヶ月未満については切捨て）に、11,000円を乗じた金額をお支払いいただきます。 | ||||||||||||
| 遺言内容変更による新たな遺言書の保管時の変更手数料 | 44,000円 | |||||||||||
| 遺言執行手続きの完了時 |
＜遺言執行報酬＞ 執行対象財産の相続税評価額に、下記の率を乗じた金額の合計金額（円未満切捨て）。
最低報酬額は、上記の算出にかかわらず、880,000円とします。 |
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- 上記の率にかかわらず、名古屋銀行にお預けの預金や、名古屋銀行のお取扱い投資信託などお預かり資産、お取扱い資産については、財産額5億円以下の部分は0.2200%（消費税込み）の特別料金でお取扱いさせていただきます。なお、財産額5億円超の部分は上記原則の率でのお取扱いとなります。
- 相続財産中の預貯金が存する法人数が5を超える場合、又は相続財産中の預貯金以外の金融商品が存する法人数（預貯金が存する法人を除く）が3を超える場合は、法人数が1増すごとに、上記により算定された遺言執行報酬の金額に0.05を乗じて得られた金額を、同額報酬に加算するものとします。
- 共同相続人の数が5名を超える場合は、上記により算出された遺言執行報酬の金額に、相続人が1名増すごとに55,000円（消費税込み）を加算するものとします。
- 不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料を申し受けます。
- 遺産の名義変更に伴う、登録免許税、司法書士手数料が別途必要となります。
Sコース
報酬合計はAコースとほぼ同額にもかかわらず、朝日中央グループの税理士法人朝日中央綜合事務所が、詳細な財産評価や相続税試算等の税理士によるサポート業務を実施します。
| 手数料（消費税込み） | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 遺言書の保管時 | 基本保管料 | 825,000円 | ||||||||||
| ただし、ご契約後報告書ご提示前に解約をされる場合には275,000円を、報告書ご提示後に解約をされる場合には550,000円をお支払いいただきます。 | ||||||||||||
| 遺言書を保管している間 | 年間保管料 | 無料 | ||||||||||
| ただし、遺言書を保管している途中に解約をされる場合には、保管期間の年数（1年未満の期間については月数で按分し、1ヶ月未満については切捨て）に、11,000円を乗じた金額をお支払いいただきます。 | ||||||||||||
| 遺言内容変更による新たな遺言書の保管時の変更手数料 | 44,000円 | |||||||||||
| 遺言執行手続きの完了時 |
＜遺言執行報酬＞ 執行対象財産の相続税評価額に、下記の率を乗じた金額の合計金額（円未満切捨て）から1,155,000円を控除した額。
最低報酬額は、上記の算出にかかわらず、330,000円とします。 |
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- 上記の率にかかわらず、名古屋銀行にお預けの預金や、名古屋銀行のお取扱い投資信託などお預かり資産、お取扱い資産については、財産額5億円以下の部分は0.2200%（消費税込み）の特別料金でお取扱いさせていただきます。なお、財産額5億円超の部分は上記原則の率でのお取扱いとなります。
- 相続財産中の預貯金が存する法人数が5を超える場合、又は相続財産中の預貯金以外の金融商品が存する法人数（預貯金が存する法人を除く）が3を超える場合は、法人数が1増すごとに、上記により算定された遺言執行報酬の金額に0.05を乗じて得られた金額を、同額報酬に加算するものとします。
- 共同相続人の数が5名を超える場合は、上記により算出された遺言執行報酬の金額に、相続人が1名増すごとに55,000円（消費税込み）を加算するものとします。
- 不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料を申し受けます。
- 遺産の名義変更に伴う、登録免許税、司法書士手数料が別途必要となります。
下記の諸費用は、お客さまのご負担となります。
- 公正証書作成費用
- 戸籍謄本、固定資産評価証明書などの取り寄せ費用
- 不動産の相続登記に関する登録免許税および司法書士報酬などの費用
- 預貯金などの残高証明書の発行手数料
- 税務相談や税務申告に係る税理士報酬
ご契約に関する留意点
当行は（株）朝日信託、みずほ信託銀行、相続パートナーズ（行政書士法人名南経営）、（株）リーガルマネジメント名南の業務提携店として媒介（商品のご紹介と情報の取次ぎ）をいたします。ご契約に際しては、お客さまと（株）朝日信託、みずほ信託銀行、相続パートナーズ（行政書士法人名南経営）、（株）リーガルマネジメント名南が契約当事者となります。上記の取扱いについては、（株）朝日信託、みずほ信託銀行、相続パートナーズ（行政書士法人名南経営）、（株）リーガルマネジメント名南の所定の手数料がかかります。
