遺言信託

遺言書の作成をお手伝いします。また遺言書の保管や遺言の内容を実現するための手続きをおこないます。

「遺言」はお客さまの大切なご家族のためにご自身の思いをお伝えすることができます。お客さまの大切な財産をご家族が円滑に引き継ぐには「遺言」が有効です。遺言は、お客さまの実情に合わせた財産の分割や遺されたご家族の負担を軽減するなど重要な役割を果たします。
「遺言」は法定相続に優先されます。①法定相続分とは異なる配分のご指定が可能です。:長年連れ添った配偶者に重点的に財産を遺したいなど、ご家族の状況や立場などにより、法定相続とは異なった細かな配分をすることが可能です。(なお、「遺留分」にはご注意が必要です。)②具体的な財産配分のご指定が可能です。:長年住み慣れたご自宅は配偶者に、その他の預貯金は他のご家族になど、それぞれのご事情に見合った財産配分を指定することが可能です。③法定相続人以外へ財産を遺すことが可能です。:世話になっている長男の嫁や法定相続人ではない孫へ、また社会貢献のために公共法人に寄付したいなど、法定相続人以外へ財産を遺すことが可能です。/名古屋銀行の遺言信託は、お客さまの立場に立って、じっくりとご相談にお応えし、遺言書作成のお手伝い、保管、遺言の執行まで、一貫してお手伝いさせていただきます。

相続について、
このような
お悩みは
ありませんか?

円滑な相続手続きを実現し、円満な家族関係を維持したい方

  • 配偶者や子どもたちに遺す財産を決めておきたい。
  • 夫婦に子どもがなく、親もいないので全財産を配偶者に遺したい。
  • 配偶者が生涯安心して自宅に住めるように、自宅は配偶者に遺したい。 など

実情に合わせた財産分割をしたい

  • 会社を引き継がせる子どもに株式の大半を遺したい。
  • 老後の面倒をみてくれる子どもに多く遺したい。
  • 障がいのある子どもが、安心して生活できるように考慮しておきたい。
  • 主たる財産が自宅であるため、法定相続分で分けるのが難しい。 など

法定相続分と異なる財産配分をしたい

  • 法定相続人ではない孫にも遺したい。
  • 世話になっている子どもの配偶者にも財産を分けたい。
  • 社会貢献のために、公共法人に寄付したい。 など

配偶者や子どもたちの負担を軽減してあげたい

  • 遺産分割協議で苦労をかけさせたくない。
  • 煩雑な相続手続きを軽減してあげたい。 など

遺言でできること

当行がお引き受けできる遺言執行の範囲は、法律により財産に関するものに限られます。

1.相続(財産分配)に関すること

  • 法定相続分と異なる相続分に指定
  • 遺産分割方法の指定(どの財産をどの相続人に) など

2.財産の処分に関すること

  • 相続人ではない第三者への遺贈
  • 寄付(公共団体・社会福祉法人など) など

3.遺言執行に関すること

  • 遺言執行者の指定(

遺言書の内容を実現する者を遺言執行者といいます。名古屋銀行の遺言信託はお客さまが作成された遺言書の内容を、名古屋銀行が遺言執行者として残されたご家族に代わって実現します。

4.身分に関すること(名古屋銀行の遺言信託ではお引き受けできません)

  • 子どもの認知
  • 法定相続人の廃除、または取消
  • 未成年後見人および未成年後見監督人の指定 など

ご留意事項

以下の業務は名古屋銀行ではお取扱いできませんのでご留意ください。
必要に応じて各専門家にご相談ください(費用はお客さまの負担となります)。

  • 税務相談や税務申告に係る税理士業務
  • 相続人間の法的紛争に係る調停等の弁護士業務

遺言信託に必要な主な書類

遺言者に関するもの:改製原戸籍謄本、戸籍謄本(出生日以降すべて)、印鑑証明書/推定相続人に関するもの:戸籍謄本、戸籍の附票または本籍地記載のある住民票/受遺者に関するもの:住民票(法人の場合は登記事項証明書などの確認資料)/不動産に関するもの:不動産登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産評価証明書、名寄帳、所在地図、不動産賃貸借契約書、その他不動産関係資料/その他の財産:預貯金・有価証券・火災保険証券・ゴルフ会員権などその他保有財産に関する資料

法廷相続分と遺留分

相続人が配偶者と子の場合:法定相続分は配偶者1/2子1/2、遺留分は配偶者1/4子1/4。配偶者と父母の場合:法定相続分は配偶者2/3父母1/3、遺留分は配偶者1/3父母1/6。配偶者と兄弟姉妹の場合:法定相続分は配偶者3/4兄弟姉妹1/4、遺留分は配偶者1/2兄弟姉妹なし。配偶者のみの場合:法定相続分は全部、遺留分は1/2。子のみの場合:法定相続分は全部、遺留分は1/2。父母のみの場合:法定相続分は全部、遺留分は1/3。兄弟姉妹のみの場合:法定相続分は全部、遺留分はなし。※子・父母・兄弟姉妹がそれぞれ複数人いる場合は、上記法定相続人分をその人数で按分します。遺留分とは:一定の範囲の相続人に法律上最低限保証された相続分のことです。生前贈与や遺言で遺留分を侵害していたとしても、法律上無効とはなりませんが、遺留分の権利のある相続人は、生前贈与または遺贈を受けた人に対して、その侵害された部分を請求することができます。代襲相続人とは:相続人になるはずであった被相続人の子や兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合は、相続人の子である孫や兄弟姉妹の子である甥姪が代わって相続人となります。この孫や甥姪のことを代襲相続人といいます。

遺言信託の流れについて

■遺言書の作成 ①事前のご相談:遺言をご検討されるにあたり、対象財産、推定相続人・受遺者、ご意向などについて十分に確認のうえ、遺言書内容の具体的なご相談を承ります。必要に応じて弁護士や税理士などの専門家と連携します。②遺言書の作成サポート:ご相談内容に基づき、お客さまによる遺言書原案の作成をサポートします。③公正証書遺言書の作成:お客さまが作成した遺言書原案に基づき、公証役場にて公正証書遺言を作成していただきます。※公正証書遺言の作成に際して証人が2名以上必要です(証人の費用が別途必要となる場合があります)。※公正証書遺言の作成については、別途、公証役場での手数料が必要です。
■遺言書の保管と管理 ①遺言信託に関する約定書のご提出:遺言信託に関する約定書※および公正証書遺言(正本)をご提出いただきます。※約定書とは当行とお客さまとの間の遺言信託契約に係る契約書のことです。また、相続開始の際に当行にご連絡いただく相続開始通知者をご指定いただきます。②遺言書保管中の定期的なご照会の実施:遺言の内容、対象財産、推定相続人・受遺者の変動など、遺言の執行に関わる内容に変更がないかについて、お客さまに定期的にご照会します。(原則年2回)変更内容によっては、遺言書の書き換えが必要となる場合がありますので、照会には必ずご回答ください。
■遺言の執行 ①ご逝去のご連絡:ご指定の相続開始通知者から、当行に遺言者ご逝去のご連絡をいただきます。②遺言書の開示と遺言執行者への就職:相続人などのみなさまに対し、当行が保管している遺言書を開示します。その後、遺言内容の実現性を確認のうえ、当行が遺言執行者に就職します。※遺言執行が著しく困難な場合、遺言執行者への就職を辞退する場合があります。③相続財産の調査・財産目録の作成:相続人のご協力のもと、預貯金通帳などをお預かりし、遺産や債務の調査をします。判明した相続財産の財産目録を作成し、交付します。
④所得税・相続税の納付資金のアドバイス:相続開始後4ヵ月以内の所得税の準確定申告・納付、10ヵ月以内の相続税申告・納付が必要な場合、納付や納税資金の手当てなどをアドバイスします。※税務申告については税理士にご相談ください⑤遺産分割の実施:遺言書に基づき、預貯金・有価証券などの名義変更や換金、不動産の名義変更などの遺産分割を行います。⑥遺言執行終了の報告:すべての執行手続きが終了した時点で、相続人・受遺者のみなさまに遺言執行終了の報告をします。

遺言信託の諸費用について

遺言信託の手数料(消費税込み)

手数料のお支払い方法をプラン1とプラン2からご選択ください。

特徴-プラン1-契約時の基本手数料を抑えたプラン 特徴-プラン2-お支払い総額を抑えたプラン

遺言書作成時

基本手数料-プラン1-330,000円 基本手数料-プラン2-770,000円

遺言書保管中

プラン1・プラン2共通-遺言書保管料-年間6,600円 契約時に契約日の属する月から次の3月分までの保管料を月割でお支払いいただきます。以降、毎年4月20日(休日の場合は翌営業日)にご指定の当行預金口座より1年分を自動引き落としします。 プラン1・プラン2共通-変更手数料-55,000円

遺言執行時

遺言執行報酬-財産比例報酬-当行所定の相続財産評価額(※)(借入金等の消極財産控除前)に対し、下記記載のA・Bの料率に乗じた合計額-A-当行の預金、信託商品などの金銭債権および当行が募集・販売・仲介した投資信託、国債、保険商品、金融商品等の財産の価額に対して-0.33% 遺言執行報酬-財産比例報酬-当行所定の相続財産評価額(※)(借入金等の消極財産控除前)に対し、下記記載のA・Bの料率に乗じた合計額-B-上記A以外の財産に対して、1億円以下の部分-[プラン1]1.65% [プラン2]0.88% 1億円超3億円以下の部分-[プラン1][プラン2]ともに1.10% 3億円超5億円以下の部分-[プラン1][プラン2]ともに0.66% 5億円超10億円以下の部分-[プラン1][プラン2]ともに0.44% 10億円超の部分-[プラン1][プラン2]ともに0.33% 遺言執行報酬-最低報酬額-[プラン1]1,100,000円 [プラン2]330,000円
)相続財産評価額の例
不動産

相続税法および国税庁の定める財産評価基本通達による相続開始日を基準日とする相続税評価額とします。

金融資産

各金融機関が発行した証明書に記載の金額とします。
口数や基準価額の表示のみの場合は、それらを乗じた金額とします。
非上場株式は税理士などが算出した評価額とします。

保険契約に関する権利(生命保険・損害保険)

保険会社による解約返戻金相当額とします。

詳細は名古屋銀行の担当者にお問い合わせください。

その他の費用

以下の費用は別途お客さまのご負担となります。

遺言書作成時 ・戸籍謄本、固定資産評価証明書などの取り寄せ費用・公正証書作成に関する費用 遺言執行時 ・戸籍謄本、固定資産評価証明書などの取り寄せ費用・遺言執行に必要な不動産の相続登記に関する登録免許税および司法書士報酬などの費用・預貯金などの残高証明書の発行手数料・税務相談や税務申告に係る税理士報酬

ご注意点

当行取り次ぎにより、司法書士・税理士などの専門家へお客さまから手続きを依頼された場合、当行との契約にかかわらず、当該手続きに係る費用・報酬は別途必要です。

〈ご参考〉公証人手数料

各相続人(受遺者)が取得する財産額ごとに以下の手数料を計算し、各人の合計額が作成手数料となります。

詳しくは、公証役場にお問い合わせください。
目的の価額(遺言書作成時の財産額)が100万円以下の場合、手数料(作成費用)は5,000円。100万円超200万円以下の場合、7,000円。200万円超500万円以下の場合、11,000円。500万円超1,000万円以下の場合、17,000円。1,000万円超3,000万円以下の場合、23,000円。3,000万円超5,000万円以下の場合、29,000円。5,000万円超1億円以下の場合、43,000円。1億円超3億円以下の場合、43,000円に5,000万円増すごとに13,000円を加算。3億円超10億円以下の場合、95,000円に5,000万円増すごとに11,000円を加算。10億円を超える場合、249,000円に5,000万円増すごとに8,000円加算。

上記金額に用紙代として正本または謄本の用紙1枚につき250円を加算。

目的の価額の総額が1億円以下の場合は、11,000円を加算。

遺言の取り消し(全部撤回または一部撤回)の証書作成手数料は11,000円。

公正証書の枚数が4枚を超える場合、超過枚数1枚につき250円を加算。

出張による作成の場合、別途費用が必要となります。

本件に関するお問い合わせ

名古屋銀行 相続相談プラザ

0120-758-776

052-732-9030

〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目31番20号 今池NMビル2F

[受付時間]平日9:00~17:00(土日祝・銀行休業日は除きます)