コーポレートガバナンスに関する基本方針

1.総則

取組方針

  1. コーポレートガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として、企業価値の向上に必要不可欠であるという認識のもと、「透明性と説明責任の向上」を株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々に提供していくことを目指します。

2.取締役会のガバナンス向上に関する諸対応

取締役会の実効性確保

  1. 取締役会の審議を活性化するために、審議項目を十分に調整し審議時間を確保するとともに、資料の事前配布および取締役からの要望に応じた追加資料の提供等を実施します。
  2. 取締役会は、毎年取締役及び監査役に対して取締役会の運営や議題、支援体制等についてアンケートを実施し、その結果を分析・評価することで取締役会の実効性の更なる向上を図ります。

取締役会の多様化

  1. 取締役会の議論の活発化および深化に資するため、取締役会の人数は実質的な討議ができるように考慮します。また、構成メンバーの知識・経験・能力等を多様化し、多角的な視点から議論できる体制を目指します。

取締役の研修方針

  1. 取締役会の実効性の向上を目指し、責務を全うするための知識の習得や更新に必要な研修等に参加させます。また、四半期に一度程度を目安に、役員全体で勉強会を実施します。
  2. 新任の役員に対しては、必要な知識を早期に習得させるため外部研修の活用等、特に留意します。
  3. 上記を実施するための十分な予算を確保します。

3.透明性向上に関する諸対応

取締役の報酬決定プロセス

  1. 取締役の報酬等は、業績に連動した報酬体系を導入し、適正な評価を行うことにより、業績向上に資することを目的としています。報酬等の決定プロセスの透明性を確保するために、社外取締役が委員長となり、役員報酬制度や個人別の報酬内容等について決議するための指名報酬委員会を設置しており、報酬水準については、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視しています。
    取締役の報酬等は、「月額報酬」、「役員賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。なお、報酬の具体的決定につきましては、以下のとおり社内の規程に基づいて金額が算出され、指名報酬委員会で決定後、取締役会に報告されます。
    監査等委員については、上記の方針を踏まえて監査等委員会にて決定しています。
    なお、社外取締役および監査等委員については、「月額報酬」のみの支給としています。
    月額報酬 取締役の役位ごとに決定された社内規程から、前期の業績および役割と責任を考慮しております。
    役員賞与 業績に連動した報酬体系としております。
    株式報酬型ストックオプション 中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、導入しています。社外取締役を除く、監査等委員ではない取締役に対して、月額報酬を基準に付与株式数を決定します。

関連当事者との取引

  1. 名古屋銀行グループと関連当事者との取引にあたり、当行または株主共同の利益を害することがないよう、通常一般の取引条件によるものとします。加えて、当行との取引について報告を受けるとともに、定期的に調査します。
    役員については、取締役会基本規程において、自己取引を行った取締役は重要な事実について取締役会に報告するとともに、特定の議事において特別利害関係を有する取締役は決議に加わることが出来ないと定めています。

株主との対話

  1. 株主との対話は、重要な接点である投資家説明会やホームページの充実等のディスクローズを積極的に行うとともに、面談での意見交換についても適宜対応します。
  2. 経営企画部担当取締役を株主との対話の責任者とし、経営企画部広報グループを窓口に銀行全体で対話を実施します。
  3. 株主との対話は、当行の経営に対する意見吸収の手段であると位置づけ、経営陣にフィードバックするとともに、今後の企画・運営の参考にします。
  4. 個別に実施する対話においては、原則2人以上で対応し、未公表の情報が特定の株主に対して漏えいされないように留意します。