基本方針｜コーポレートガバナンスについて

1.総則

取組方針

コーポレートガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として、企業価値の向上に必要不可欠であるという認識のもと、「透明性と説明責任の向上」を株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々に提供していくことを目指します。

2.取締役会のガバナンス向上に関する諸対応

取締役会の実効性確保

取締役会の審議を活性化するために、審議項目を十分に調整し審議時間を確保するとともに、資料の事前配布および取締役からの要望に応じた追加資料の提供等を実施します。
取締役会は、毎年取締役に対して取締役会の運営や議題、支援体制等についてアンケートを実施し、その結果を分析・評価することで取締役会の実効性の更なる向上を図ります。

取締役会の多様化

取締役会の議論の活発化および深化に資するため、取締役会の人数は実質的な討議ができるように考慮します。また、構成メンバーの知識・経験・能力等を多様化し、多角的な視点から議論できる体制を目指します。

取締役の研修方針

取締役会の実効性の向上を目指し、責務を全うするための知識の習得や更新に必要な研修等に参加させます。また、四半期に一度程度を目安に、役員全体で勉強会を実施します。
新任の役員に対しては、必要な知識を早期に習得させるため外部研修の活用等、特に留意します。
上記を実施するための十分な予算を確保します。

3.透明性向上に関する諸対応

取締役の報酬決定プロセス

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみとしています。
なお、個人別の報酬額については、株主総会決議により決定された報酬総額の範囲内で、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会がその具体的内容を決定しています。
監査等委員である取締役の報酬はその職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査等委員会にて決定しています。

基本報酬	月例の固定報酬とし、役位、職責、業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。
役員賞与	役位、職責、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上で適正性を重視しつつ決定しています。
譲渡制限付株式報酬	中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため導入しています。割当株式数は役位別に決定しています。

株主との対話

株主との対話は、重要な接点である投資家説明会やホームページの充実等のディスクローズを積極的に行うとともに、面談での意見交換については株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、社外取締役を含む取締役等の経営陣が適宜対応します。
経営企画部担当取締役を株主との対話の責任者とし、経営企画部広報グループを窓口に銀行全体で対話を実施します。
株主との対話は、当行の経営に対する意見吸収の手段であると位置づけ、取締役会にフィードバックするとともに、今後の企画・運営の参考にします。
個別に実施する対話においては、原則2人以上で対応し、未公表の情報が特定の株主に対して漏えいされないように留意します。

コーポレートガバナンスに関する基本方針