menu

閉じる

金融円滑化に関する基本方針

1.ご相談、お申込みへの真摯な対応

  • 新規のお借入およびお借入条件の変更等のご相談、お申込みに対しては、ご要望を真摯にお伺いし、お客さまの事情をきめ細かく把握するよう努め、お客さまの資金需要とご返済の負担軽減に可能な限りお応えできるよう、積極的かつ柔軟にご相談を承るよう努めます。また、その内容と対応について具体的な記録を作成し保存いたしますとともに、その進捗について適切な管理を行います。

2.適切な融資審査の実施

  • お客さまが、過去にお借入条件の変更等を行ったことがある、ご返済が滞っているというような形式的な事象のみにとらわれるのではなく、お客さまの事情をきめ細かく把握したうえで適切な審査を行います。
  • お借入条件の変更等の審査においては、資料の作成などにおいて、お客さまに過度の負担をおかけしないよう努めます。

3.適切かつ丁寧な説明の実施

  • お借入についての、お客さまのご理解を得るために、知識、経験等を踏まえ、適切かつ丁寧な説明を行います。
  • 新規のお借入およびお借入条件の変更等のお申込みに対し、条件を付けさせていただく場合､またやむを得ずお断りさせていただく場合には、これまでのお取引き関係等を踏まえ、その理由について、お客さまにご納得いただけるよう、速やかに、適切かつ丁寧な説明を行うように努めますとともに、それらの内容について記録、保存いたします。

4.中小企業のお客さまへの対応

  • 新規のお借入およびお借入条件の変更等のご相談、お申込みがあった場合には、お客さまの事業の特性、経営の実態や将来性などを適切に見極めた上で、事業の改善、再生の可能性等を十分に検討し、お客さまの資金需要とご返済の負担軽減に可能な限りお応えできるよう、積極的かつ柔軟にご相談を承るように努めます。
  • お客さまとのリレーションシップによる相互理解のもと、経営改善計画の策定支援に取組みます。また、継続的にお客さまの経営改善計画の進捗状況を確認、検証し、経営改善計画の見直しを助言、支援するなど、当行のコンサルティング機能を発揮し、お客さまの支援強化に取組みます。また、経営改善または再生の支援を行うための専門的な知識を有する担当者として法人営業部内に「経営支援担当者」を配置、協力して経営改善または再生の支援に関するお客さまへの対応ならびに営業店の指導に取組みます。
  • お客さまの経営課題を把握、分析した上で適切な助言などによりお客さま自身の課題認識を深めつつ主体的な取組みを促し、同時に、最適なソリューションを提案・実行するといったコンサルティング機能の発揮に取組みます。
  • お客さまが他の金融機関からもお借入をされている場合には、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に当該関係者との緊密な連携に努めます。
  • 中小企業活性化協議会、事業再生ADR解決事業者、地域経済活性化支援機構等の外部機関から、お客さまの事業再生に関する要請等があった場合には、これら機関との緊密な連携と適切な対応に努めます。
  • 法人個人の一体性の解消が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしているお客さまから新規のお借入のご相談、お申込みがあった場合には、「経営者保証に関するガイドライン」（平成25年12月5日経営者保証に関するガイドライン研究会）に基づき、お客さまの経営状況、資金使途、ご返済の可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法（停止条件又は解除条件付保証契約、ABL、金利の一定の上乗せ等）を活用する可能性について検討いたします。

5.住宅ローンをご利用のお客さまへの対応

  • お借入条件の変更等のご相談、お申込みに対しては、お客さまの財産および収入の状況を十分に勘案し、将来にわたる無理のないご返済に向けて積極的かつ柔軟にご相談を承るように努めます。
  • お客さまが他の金融機関や住宅金融支援機構から住宅資金のお借入がある場合には守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に当該関係者との緊密な連携に努めます。

6.苦情、ご要望等への対応

  • 各営業拠点でお客さまからいただいた苦情、ご要望等に対しては、真摯な姿勢で適切かつ十分な対応をするように努めます。

7.条件変更等を実施後の支援体制

  • お借入条件の変更等の措置をとった後も、お客さまからのご相談、経営相談等に真摯に対応し、積極的に支援するように努めます。

8.お客さまの実態や将来性等を適切に見極めるための能力の向上

  • お客さまの形式的な事象のみにとらわれるのではなく、その実態をきめ細かく把握し、将来性を見極める能力の向上を図るため、定性分析能力、目利き能力を備えた行員の養成に努めます。

9.金融円滑化管理体制の整備

10.行内への周知

  • 取締役会は、この基本方針を銀行内に周知するとともに、その実施状況を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。