当行は、中小企業のお客さまの事業改善または再生のための支援を適切に行うために、以下のとおり体制を整備しております。
1.経営指導、経営改善支援への取組み
- 中小企業のお客さまとのこれまでのお取引き関係を重視し、継続的なご訪問等を通じて、事業のライフサイクルに応じた経営指導、経営改善支援に積極的に取組みます。
- 中小企業のお客さまとのリレーションシップによる相互理解のもと、経営改善計画の策定支援に取組みます。また、継続的にお客さまの経営改善計画の進捗状況を確認、検証し、経営改善計画の見直しを助言、支援するなど、当行のコンサルティング機能を発揮しお客さまへの支援強化に取組みます。
2.経営支援における本部の取組み
- 当行は、経営改善支援を行うための専門的な知識を有する担当者として法人営業部内に「経営支援担当者」を配置しております。
- 上記担当者の一層の充実により、経営改善または再生の支援に関する中小企業のお客さまへの対応ならびに営業店の指導に取組みます。
3.外部機関との連携
- 中小企業活性化協議会、事業再生ADR解決事業者、地域経済活性化支援機構等の外部機関と連携し、様々な再生手法の中から最適な再生手法を活用し、中小企業のお客さまの再生に取組みます。
4.サステナビリティ委員会および取締役会の対応
- 金融円滑化管理責任者は、取引先企業への支援状況について定期的にサステナビリティ委員会へ報告します。サステナビリティ委員会は同委員会での議論等を踏まえ、その状況を取締役会等に報告いたします。
- 取締役会は、その状況等を検証し、改善策の実施を適時指示いたします。
5.行員の目利き能力の向上
- 実践的な行内研修等を実施し、経営指導、経営改善支援に対応できるよう、行員の目利き能力の向上に努めます。