健康経営宣言
名古屋銀行では、パーパスである「未来創造業」を実現するためには役職員とその家族の心身の健康が重要であると考え、健康保持・増進に向けた取り組みを積極的に行っていきます。
具体的には、働きがいを感じられる職場環境の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様性と多面性に満ちた人材が活躍できる職場風土の構築に努めていきます。
健康経営責任者メッセージ
GCHO（Global Chief Health Officer：健康経営最高責任者）
藤原 一朗
当行は、お客さまの課題解決に真摯に取り組む中で、お客さまとともに明るい未来を創り出す「未来創造業」に向けて大きく前進しています。その原動力は多様な人財が、熱意と活力に満ち、「働きがい」をもって能力を発揮することが重要であると考えています。
これを実現するためには、役職員とその家族の心身の健康は最も大切な要素と捉え、2022年６月に私をトップとした各部横断組織として「健康経営推進室」を設置し、行内とそして地域の健康経営推進に取り組んでおります。
これからも健康経営を積極的に推進し、役職員一人ひとりがイキイキと輝きながら、お客さまとともに地域の未来を創り出す企業として挑戦し続けてまいります。
健康経営の基本方針
役職員が「働きがい」を感じながら働くためには役職員とその家族の心身の健康が重要であり、こころもからだも健やかな状態で働くことは、役職員の満足度が高まり、未来創造業としてお客さまとともに発展し、地域への貢献、生産性やパフォーマンス向上に繋がります。
名古屋銀行では、従業員が安心して働ける環境を整え、また従業員一人ひとりが自律的な健康保持・増進活動を行うことを責務として行動していけるよう、4つの基本方針に基づき積極的に健康経営を推進してまいります。
基本方針
健康経営戦略マップ
※1 自己申告やチャットツールを活用し、日頃からコミュニケーションを取りつつ、目標の進捗確認を四半期ごとに実施し、年2回評価に関するフィードバックを実施しています。
※2 管理監督者（＝ライン）が主体となり、従業員の健康管理に取り組むメンタルヘルス対策研修
※3 問診項目「運動・生活習慣改善」における数値の平均値（最大5.0）
健康経営推進体制
取締役頭取を最高責任者として、人材開発部が事務局となり、法人営業部、経営企画部、診療所、健康保険組合と連携し、組織横断的な健康経営推進室を2022年6月に設置しました。
また、取り組みの進捗状況は、経営幹部が出席する会議にて、議論・モニタリングを行っています。
取り組み施策
| 項目 | 2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
目標 |
|---|---|---|---|---|
| ワーク・エンゲイジメント ※1 | － | ▲72.9 | 3.08 | 3.60 |
| プレゼンティーイズム ※2（単位：％） | － | 13.4 | 14.5 | 20.0 |
| アブセンティーイズム ※3（単位：日） | 1.1 | 1.0 | 1.0 | 0.9 |
※1 ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度短縮版で測定（最大6.0）。2021年度はエンゲージメント調査指標（eNPS）にて算出。
※2 心身の状態などによる業務パフォーマンスへの影響を図る指数（SPQ東大１項目版）。数値が低いほどパフォーマンスが高いことを示す（最大100%）。
※3 傷病を理由とした欠勤日数+休職日数の全従業員の平均日数。
職場環境づくり
名古屋銀行では、従業員の意欲ある前向きなチャレンジを応援する風土醸成と、その資本である従業員とその家族のこころとからだの健康を支えるため、働きがい改革に取り組んでいます。
ワークライフバランスを支える制度
- 結婚休暇、出産休暇、配偶者出産休暇、育児休職、出生時育児休職（産後パパ育休）、看護休暇、介護休暇、介護休職 等
- 短時間勤務制度
妊娠、育児、介護において最大2.5時間まで、治療においては最大4時間まで短縮することが可能 - 不妊治療への制度
年10日まで、保存有給休暇（※）を利用することが可能※失効した年次有給休暇を積み立てて、病気の長期療養やけがの治療、不妊治療、男性の育児の際に利用できる休暇
主な外部評価
| 外部評価内容 | 説明 | 主催者 |
|---|---|---|
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健康経営優良法人2023・大規模法人部門（ホワイト500）  |
優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰 | 経済産業省、東京証券取引所 |
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えるぼし認定  |
女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定 | 厚生労働省 |
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くるみん認定  |
計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定 | 厚生労働省 |
|
プラチナくるみん認定  |
くるみんの認定を既に受け、両立支援制度の導入や利用が進み、高水準の取り組みを行っている企業を認定 | 厚生労働省 |
【こころの健康】メンタルヘルスへの取り組み
メンタルヘルス不調となることを未然に防止する「一次予防」として、ストレスチェックでは職業性ストレス簡易調査票（80項目版）を利用しています。また、保健師が従業員全員と面談をすることで、心身の健康の他、職場環境について話す機会を設け、自身の状況について改めて目を向ける機会を設けています。
精神科産業医、公認心理師、健康保険組合からは社外の相談窓口を設け、不調の早期発見、適切な対応を行う一方、ラインケア研修による管理者フォローも行っています。
また、職場復帰の際には精神科産業医、人事スタッフと連携して復職フォロー体制を整えています。
【からだの健康】生活習慣改善への取り組み
健康診断の結果を有意義に活用し、病気の早期発見だけではなく、将来病気にならないために早めに対応することが大切と考え、保健師より再検査が必要と判定された従業員に対して個別に受診の促しを行っています。再検査が不要の従業員に対しても未然に病気を防ぐため、パンフレット等を用いて健康に対する意識づけを行っています。
受動喫煙対策のため、2022年10月からは就業時間内禁煙及び禁煙の日（22日）の制定の他、セミナー動画の配信等、啓蒙活動を行っています。
健康経営の実現やワークライフバランスの取り組みの観点から治療を受けながら働く従業員の支援にも力を入れ、相談窓口（診療所・健康保険組合・人事部門）のいずれにも両立支援コーディネーターを配置し、一人ひとりに寄り添った支援を実施しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
前身である女性活躍推進プロジェクト「チームひまわり」から、女性活躍推進施策に加え、様々な立場の従業員の視点を組み入れたD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進すべく、「チームひまわりPlus＋」を2023年1月に発足させました。
心理的安全性が確保され、多様性を尊重する風土を醸成し、発想豊かな行員がいきいきと働くことが、お客さまへのサービス向上に繋がるよう、各種施策提言を行っています。
