取組方針
| 主要数値目標 |
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| 営業店事務削減：月間15千時間 |
| 投信のWeb取引率：65％ |
【個人】パーソナライズ提案と窓口事務の省力化
デジタルマーケティング等による精度の高いパーソナライズ提案で取引深耕を図る。
事務面では、店頭タブレット導入でセミセルフ化を進め、更なる省力化を図る。
【法人】営業品質の底上げと営業担当の余力捻出
データ利活用の高度化（※1）でお客さまの理解を深め、豊富なソリューションからニーズにあった提案ができるよう営業支援基盤を強化。
また、AI等を活用し更なる生産性の向上を図り、捻出する余力を付加価値の高い業務へ振り向けていく。
※1 銀行が従来保有している顧客属性・取引履歴・交渉履歴などのデータに加え、非対面サービス拡大に伴い取得できるようになった操作履歴等のデータを収集・蓄積・分析。アプリやIB等を活用した広告や、営業支援システムへの適時適切なレコメンド情報の展開など、お客さまとの接点強化や営業品質の底上げ、余力捻出に繋がる施策を実施していく。
お客さまのDXの立ち上がりを支援
中小企業のよき相談相手となり、DXの初期段階の取り掛かり支援を強化。
従業員のデジタル活用力向上に向けた人材育成
｢ITパスポート｣で基礎知識を習得した人材を、業務でデジタル活用が実践できるレベルへ育成。
行内DX推進を担う人材と、お客さまに寄り添いDX化が推進できる人材を確保する。
| 主要数値目標 |
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| DX化支援相談件数：年間100件 |
| デジタル活用人材：累計150名 |
| デジタルコーディネーター：累計150名 |
データ利活用について
人材の育成
データ利活用や生成AI等のスキルの重要度が増すことを念頭に、業務でデジタル活用を実践できるレベルを目指し、新たに人材モデル（デジタル活用人材、デジタルコーディネーター）を定義し、計画的に育成
主要数値目標
| 指標 | DX戦略の柱 | 2027年度・ 2028年3月末 |
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|---|---|---|---|---|
| 銀行サービスのDX化 | 業務・事務の効率化 | お客さまのDX化支援 | ||
| 営業店事務の削減時間 | ● | 月間 15,000時間（※1） | ||
| 投信のWeb取引率 | ● | ● | 65% | |
| DX化支援相談件数 | ● | 年間 100件 | ||
| デジタル活用人材 | ● | 3年累計 150名 | ||
| デジタルコーディネーター | ● | ● | 3年累計 150名 | |
※1 施策毎に「営業店から削減できる時間（施策実施前の所要時間－施策実施後の所要時間）× 対象としている業務の取扱件数」を算出し､サービス開始により削減実績に加算する。なお施策によって、取扱件数等に代わる適切な計数（対象としている業務の従業人数 等）を用いる。