金融犯罪の手口は年々巧妙化しており、不正送金や詐欺被害、マネー・ロンダリング等のリスクが増加しています。
金融機関では、利用者の大切な資産を守るため、さまざまな対策を実施しています。
マネー・ロンダリング・テロ資金供与対策
金融機関は、犯罪収益移転防止法等の法令に基づき、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組んでいます。
この取組の一環として、金融機関窓口や郵送書類、電話等により、本人確認や取引目的、職業などの情報確認を行う場合があります。（なお名古屋銀行では、こうした情報確認をSMSやEメールで行うことは絶対にございません。）
これらの確認は、口座や資金が犯罪に悪用されることを防ぐために重要な手続です。理解とご協力が、金融犯罪防止と安全な社会の実現につながります。
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インターネットバンキング対策
インターネットバンキングは便利なサービスである一方、不正送金などの被害が発生しています。
金融機関では、不審な取引の検知やセキュリティ対策の強化などを行っています。
利用の際は、取引内容や送金先を十分に確認し、不審に感じた場合は取引を中止するなど、慎重な対応が重要です。
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詐欺対策
特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などによる被害は後を絶ちません。
詐欺では、入金や送金を急がせる、不安をあおるといった手口が多く見られます。
その入金や送金が本当に必要なものか、一度立ち止まって確認することが、被害防止につながります。
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口座売買の防止
預貯金口座の売買・譲渡・貸与は法律で禁止されており、犯罪に利用されるおそれがあります。
実際に、詐欺などの被害金の送金先として、不正に取引された口座が悪用されています。
口座を第三者に渡さないことが、犯罪被害を防ぐ第一歩です。
社会全体の安全確保のため、理解とご協力をお願いします。
全国銀行協会「口座を売った、それだけで。」篇 第1話～最終話まとめ
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