安全・安心な金融取引のために

金融犯罪の手口は年々巧妙化しており、不正送金や詐欺被害、マネー・ローンダリング等のリスクが増加しています。
金融機関では、利用者の大切な資産を守るため、さまざまな対策を実施しています。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策

金融機関は、犯罪収益移転防止法等の法令に基づき、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでいます。

この取組の一環として、金融機関窓口や郵送書類、電話等により、本人確認や取引目的、職業などの情報確認を行う場合があります。（なお名古屋銀行では、こうした情報確認をSMSや電子メールで行うことは絶対にございません。）

これらの確認は、口座や資金が犯罪に悪用されることを防ぐために重要な手続です。理解とご協力が、金融犯罪防止と安全な社会の実現につながります。

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インターネットバンキングは便利なサービスである一方、不正送金などの被害が発生しています。
金融機関では、不審な取引の検知やセキュリティ対策の強化などを行っています。

利用の際は、取引内容や送金先を十分に確認し、不審に感じた場合は取引を中止するなど、慎重な対応が重要です。

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特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺などによる被害は後を絶ちません。
詐欺では、入金や送金を急がせる、不安をあおるといった手口が多く見られます。

その入金や送金が本当に必要なものか、一度立ち止まって確認することが、被害防止につながります。

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預貯金口座の売買・譲渡・貸与は法律で禁止されており、犯罪に利用されるおそれがあります。

実際に、詐欺などの被害金の送金先として、不正に取引された口座が悪用されています。
口座を第三者に渡さないことが、犯罪被害を防ぐ第一歩です。

社会全体の安全確保のため、理解とご協力をお願いします。

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