自然災害や大火災、パンデミック、サイバー攻撃など企業経営には様々な“脅威”が存在します。これらは事前の備えにより、被害の軽減や回避が可能となります。
BCPは企業活動や従業員を守るだけではなく、『災害に強い企業』として企業価値向上に繋がります。
名古屋銀行は地域のために皆さまの取組みをサポートいたします。
BCP：Business Continuity Plan=緊急時企業存続計画（事業継続計画ともいう）
企業が自然災害・大火災などの緊急事態に遭ったとき、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
経営コンサルティング リスクマネジメントBCP診断（有料）
リスクマネジメントのコンサルティングに強みを持つ株式会社インターリスク総研と連携して、お客さまの不安や課題と向き合い、解決に向けて取り組みます。
BC取組宣言
災害対策はお客さまの業種・規模・地域特性により異なります。そのため、現状を把握し、必要と考えられる取組みを宣言して、計画的な対策をとりましょう。
内閣官房国土強靭化推進室『国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン』に基づくレジリエンス認証
『レジリエンス認証』は、事業継続（BC）の積極的な取組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。本認証を取得することで自社の事業継続のための積極的な取組姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができます。
レジリエンス認証の申請手続き（新規・更新）
STEP01
申請の準備
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会のホームページ別ウィンドウで開きますから以下をダウンロードして記入。
レジリエンス認証に関する認証・登録募集要項 申請書類一式別ウィンドウで開きます- ［別添様式1］申請書
- ［別添様式2］申請団体提出書類（【注】更新は別添様式4）
- ［別添様式3］添付書類整理表（【注】更新は別添様式5）
上記をダウンロードのうえ記入し、以下の書類を併せて申請する。
- 添付書類
- 団体概要
- 事業継続計画書（BCP）
STEP02
申請書の送付
上記申請書類一式（電子データ）を電子メール添付等にて認証事務局宛に提出。
申請書類の到着後、 認証事務局より審査料請求書を送付。
STEP03
一次審査（書類審査）
事務局で書類確認の結果、 不足書類を要求する場合が有ります。
STEP04
一次審査結果連絡／審査通過団体へ面接の詳細 （日時・場所） 連絡
一次審査後、二次審査（対面面接、 Web面接）の日程調整。
STEP05
二次審査（面接）＋審査委員会
認証審査委員が申請書類に基づき面接、審査委員会にて適否の判定。
STEP06
適合・不適合結果通知
最終の適合・不適合の結果を通知。
適合と認められた場合
「認証・登録契約書」「認証・登録料払込のための請求書」 「マーク使用規定」 を送付。書類の返送・振込確認後、「認証登録証」を交付します。不適合となった場合
継続審査、不適合の場合は理由書を送付します。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会ホームページより抜粋
名古屋銀行は地域全体でのBC対策を推進するため、本認証取得を関係団体と連携してサポートを行っています。認証取得を目指す際には名古屋銀行にご相談ください。
BC支援ローン
| ご利用いただける方 | 下記のいずれかに取り組まれた法人・個人事業主
|
|---|---|
| お使いみち | 防災・減災に資する設備等必要となる資金 BCP作成に必要な『コンサルティング費用』 |
| ご融資限度額 | 10億円以内 |
| ご融資期間 | 10年以内（据置1年以内含む） 【注】建物新築・改築・耐震工事の場合は20年以内 |
| ご融資形態 | 手形貸付・証書貸付 |
| ご返済方法 | 1年以内：元金均等返済 または 期日一括返済 1年超 ：元金均等弁済（据置1年以内） |
| ご融資利率 | 当行所定金利 |
| 担保・保証人 | 担保・保証人については、審査により必要となる場合がございます。 |
| 信用保証の有無 | 愛知県信用保証協会または名古屋市信用保証協会付保扱いでのお取扱いとなる場合もあります。 |
【注】保証協会扱いの場合は所定の保証料が必要です。
【注】審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
【注】詳しくは各支店の融資窓口までお気軽にご相談ください。
大規模地震対策融資（元本免除特約付）「地震あんしんローン」
地震リスク対策や事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環としてご利用いただけます。
商品の特徴
大規模地震発生に備え、財務面のリスク対策を図ることができます。
- 元本免除により返済負担が軽減されます。
- 債務免除額が債務免除益となるため財務毀損の軽減が図れます。
| 取扱対象 | 法人のお客さま |
|---|---|
| 融資形態 | 証書貸付 |
| 資金使途 | 事業に必要な運転資金 |
| 融資金額 | 30,000千円以上（10,000千円単位） |
| 融資期間 | 3年 |
| 金利条件 | 所定金利 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 免除対象元本 | あらかじめ定めた免除割合で地震発生日前日の最終融資残高を免除いたします |
| 元本免除条件 | あらかじめ選択した震度観測地点において震度6強以上の地震が発生すること |
| 免除割合 | 100%もしくは50% |
| 取扱手数料 | 観測地点ごとに設定した金額となります |
| 保証人・担保 | 審査により必要となる場合があります |
| 取扱店 | 国内全店（インターネット支店・ローンセンター・各プラザを除く） |
【注】お申込みには、当行所定の審査がございます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
【注】商品内容は、予告なく変更となる場合がございます。また、保証人や担保等、ご融資条件、募集期間、商品内容の詳細につきまして、窓口担当者にお問い合わせください。
水害対策融資（元本免除特約付）「水害あんしんローン」
水害リスク対策や事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環としてご利用いただけます。
商品の特徴
記録的な豪雨発生に備え、財務面のリスク対策を図ることができます。
- 元本免除により返済負担が軽減されます。
- 債務免除額が債務免除益となるため財務毀損の軽減が図れます。
| 取扱対象 | 法人のお客さま |
|---|---|
| 融資形態 | 証書貸付 |
| 資金使途 | 事業に必要な運転資金 |
| 融資金額 | 30,000千円以上（10,000千円単位） |
| 融資期間 | 3年 |
| 金利条件 | 当行所定金利 |
| 返済方法 | 期日一括返済 |
| 免除対象元本 | 選択した観測地点において、元本免除条件が発生した場合に、あらかじめ定めた免除割合で元本免除条件発生日前日の最終融資残高を債務免除いたします |
| 元本免除条件 | あらかじめ選択した観測地点において既定の連続する2日間合計の降水量が発生すること |
| 免除割合 | 100%もしくは50% |
| 取扱手数料 | 観測地点ごとに設定した金額となります |
| 保証人・担保 | 審査により必要となる場合があります |
| 取扱店 | 国内全店（インターネット支店・ローンセンター・各プラザを除く） |
【注】お申込みには、当行所定の審査がございます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
【注】商品内容は、予告なく変更となる場合がございます。また、保証人や担保等、ご融資条件、募集期間、商品内容の詳細につきまして、窓口担当者にお問い合わせください。
「サイバーあんしんローン」
サイバーセキュリティ対策や事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の一環としてご利用いただけます。
商品の特徴
- サイバー事故による情報漏洩等の損害賠償費用を軽減できます。
- お客さまのサイバーセキュリティ体制を診断いたします。
| 商品名称 | サイバーあんしんローン |
|---|---|
| 対象 | 法人のお客さま |
| 融資形態 | 証書貸付 |
| 資金使途 | 事業に必要な運転資金・設備資金 【注】サイバーセキュリティ対策に必要な資金以外の資金使途にも利用可 |
| 融資金額 | 30,000千円以上～100,000千円以内 |
| 融資期間 | 3年以上7年以内 |
| 金利条件 | 当行所定金利＋α（ご融資金額に応じて変動） |
| 返済方法 | 元金均等返済 |
| 補償対象 | サイバー事故による情報漏洩等により、法律上の損害賠償責任を負うことで被った損害に関する費用が対象です。 【注】サイバー事故による調査費用や見舞金支払などの費用は対象外です。お客さまが取引先から損害賠償請求をされて被った損害賠償金（争訟対応費用）が対象となります。 |
| 保証人・担保 | 審査により必要となる場合があります |
| 取扱店舗 | 国内全店（インターネット支店・ローンセンター・各プラザを除く） |
【注】お申込みには、当行所定の審査がございます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
【注】商品内容は、予告なく変更となる場合がございます。また、保証人や担保等、ご融資条件、商品内容の詳細につきまして、窓口担当者にお問い合わせください。
