BCP応援パッケージ

緊急事態に対する備えを名古屋銀行と共に取組みませんか?名古屋銀行のBCP応援パッケージ

自然災害や大火災、パンデミック、サイバー攻撃など企業経営には様々な“脅威”が存在します。これらは事前の備えにより、被害の軽減や回避が可能となります。
BCPは企業活動や従業員を守るだけではなく、『災害に強い企業』として企業価値向上に繋がります。
名古屋銀行は地域のために皆さまの取組みをサポートいたします。

名古屋銀行は地域のために皆さまの取組みをサポートいたします

経営コンサルティング リスクマネジメント BCP診断(有料)

リスクマネジメントのコンサルティングに強みを持つ株式会社インターリスク総研と連携して、お客さまの不安や課題と向き合い、解決に向けて取組みます。

インターリスク総研と連携しています

BCコンサルティングサービス BC現状分析サービス(無料)

BC(事業継続)に関する質問事項(問診形式)の回答から、現状の防災、BCに向けた取組み状況および今後の取組むべき課題を分析・抽出した診断結果シートを作成いたします。

診断結果によりBCP策定をご希望の場合は、コンサルティング(有料)のご提案も行います。

従業員数20名以上の事業者の方にご利用いただけます

BC取組宣言

災害対策はお客さまの業種・規模・地域特性により異なります。そのため、現状を把握し、必要と考えられる取組みを宣言して、計画的な対策をとりましょう。

名古屋銀行はお客さまのBC対策サポートを行っています。BC関連団体と連携して、各種サービスを提供しています

内閣官房国土強靭化推進室『国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン』に基づく
レジリエンス認証

『レジリエンス認証』は、事業継続(BC)の積極的な取組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。本認証を取得することで自社の事業継続のための積極的な取組み姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができます。

名古屋銀行は地域全体でのBC対策を推進するため、本認証取得を関係団体と連携してサポートを行っています。認証取得を目指す際には名古屋銀行にご相談ください

BC支援ローン

ご利用いただける方 下記のいずれかに取組まれた法人・個人事業主
  1. 「BCP診断サービス(簡易診断を含む)」を受けた事業者
  2. 『レジリエンス認証』(内閣官房国土強靭化推進室)を受けた事業者
  3. 『BC取組宣言』を作成した事業者
お使い道 防災・減災に資する設備等必要となる資金
BCP作成に必要な『コンサルティング費用』
ご融資限度額 10億円以内
ご融資期間 10年以内(据置1年以内含む)

建物新築・改築・耐震工事の場合は20年以内

ご融資形態 手形貸付・証書貸付
ご返済方法 1年以内:元金均等返済 または 期日一括返済
1年超 :元金均等弁済(据置1年以内)
ご融資利率 当行所定金利
担保・保証人 担保・保証人については、審査により必要となる場合がございます。
信用保証の有無 愛知県信用保証協会又は名古屋市信用保証協会付保扱いでのお取扱いとなる場合もあります。

保証協会扱いの場合は所定の保証料が必要です。

審査の結果、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。

詳しくは各支店の融資窓口までお気軽にご相談ください。

大規模地震対策融資(元本免除特約付)
「地震あんしんローン」

地震リスク対策や事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の一環としてご利用頂けます。

【商品の特徴】
大規模地震発生に備え、財務面のリスク対策を図ることが出来ます。

  1. 元本免除により返済負担がなくなります。
  2. 債務免除額が債務免除益となるため財務毀損の軽減が図れます。
項目 内容
取扱対象 法人のお客さま
融資形態 証書貸付
資金使途 事業に必要な運転資金
融資金額 50,000千円以上(10,000千円単位)
融資期間 3年
金利条件 所定金利
返済方法 期日一括返済
免除対象元本 地震発生日前日の最終融資残高
元本免除条件 あらかじめ選択した震度観測地点において震度6強以上の地震が発生すること
免除割合 100%
保証人・担保 審査により必要となる場合があります
取扱店 全部店

審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

商品内容は、予告なく変更となる場合がございます。また、保証人や担保等、ご融資条件、募集期間、商品内容の詳細につきまして、窓口担当者にお問い合わせください。

BC支援に関する各種サービスは、品揃えを順次充実させ拡張していく予定です。

詳細については窓口へお問い合わせください。

【BCP:Business Continuity Plan=緊急時企業存続計画(事業継続計画ともいう)】
企業が自然災害・大火災などの緊急事態に遭ったとき、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
【中小企業庁『中小企業BCP策定運用指針』】
この指針は、中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として、中小企業関係者や有識者の意見を踏まえ、中小企業庁が作成したものです。指針には、中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法が説明されています。

お問い合わせ

法人営業部 法人コンサルティンググループ

052-962-4485

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