暦年贈与型信託「めいぎん贈与らくらく信託」

商品の特徴

暦年贈与型信託「めいぎん贈与らくらく信託」は、
「簡単」・「確実」・「安心」そして「元本保証」

簡単

贈与契約書の作成や資金の振込などの面倒な手続きは不要です。お客さまのご指定通りの贈与手続きを名古屋銀行がお手伝いします。

確実

毎年、名古屋銀行が贈与の意向をお伺いしますので、贈与の機会を忘れることがありません。

安心

複数の方に贈与する場合でも贈与の記録が残るので安心です。

元本保証

元本保証の金銭信託であり、お預かりした金銭は、預金と同様に預金保険制度の対象です。

贈与する方→金銭の信託、贈与の意思表示(年1回)→名古屋銀行(受託者)→贈与金の振込(年1回)→贈与を受ける方→受贈の意思表示(年1回)→名古屋銀行(受託者)

ご準備いただきたい書類など

  • 信託いただく資金
  • 贈与をする方の普通預金通帳、お届出印および本人確認書類
  • 贈与を受ける方の振込先口座および住所などの確認(当行の口座に限ります)

生前贈与の活用ポイント

早めに始める

早くから贈与をすることによって、毎年の基礎控除を長期間活用できることから、相続税の負担軽減効果が期待できます。

多くの方へ贈与する

贈与税は贈与を受ける方ごとに計算されますので、多くの方へ贈与することで、基礎控除を有効に活用できます。

孫へ贈与する

  • 子どもではなく孫へ贈与した場合、その贈与した財産は子どもから孫へ相続を経ることがないため、原則、相続税の負担軽減となります。
  • 相続人とならない孫または遺贈()により財産を取得しない孫の場合は、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた財産について相続税は課税されません。

遺言によって財産を無償で譲ること

「生前贈与」を有効に活用して、大切な資産をご家族に贈りませんか?
相続税の負担軽減

生前にご家族へ贈与をすることにより、相続財産を減らす効果があります。贈与額によっては、相続税の負担が軽減されます。

ご家族へのサポート

次の世代へ、早くから資産を贈与することで、お子さまの資産の形成やお孫さまの教育資金などに役立てることができます。

感謝の気持ち・絆

贈与はプレゼントのようなものです。受け取ったご家族は感謝の気持ちを伝え、贈与した方は喜ぶ顔を見ることで、家族の絆が深まります。

お申込後の贈与手続きについて

【名古屋銀行】「贈与の依頼書」の送付(毎年2月):当行から、贈与する方に、その年の贈与のご意向をお伺いするために、
「贈与の依頼書」をお送りします。→郵送→贈与する方→返送→【名古屋銀行】「贈与の依頼書」の受付:贈与する方が、「贈与の依頼書」にその年の贈与を受ける方のお名前および贈与金額をご記入いただき、当行にご提出いただきます。※贈与を受ける方に当行から書類が届くことを事前にお伝えください。→「受贈の確認書」の送付:当行から、「贈与の依頼書」でご指定いただいた贈与を受ける方に、贈与の内容と贈与を受ける意思を確認するため、「受贈の確認書」をお送りします。→郵送→贈与を受ける方→発送日から2か月以内→返送→【名古屋銀行】「受贈の確認書」の受付:贈与を受ける方は、贈与する方からの贈与の内容をご確認いただき、贈与を受ける意思をご記入のうえ、当行にご返送いただきます。→ご指定口座への振込:当行はご指定の贈与金額を、贈与する方の信託財産から一部払い出し、贈与を受ける方の当行普通預金口座へお振込みします。※入金日のご指定はできません。→振込・入金→贈与を受ける方→【名古屋銀行】完了報告書の送付:贈与手続き完了後、贈与した方および贈与を受けた方に「贈与手続き完了のご報告」をお送りします。→郵送→贈与する方、贈与を受ける方→【名古屋銀行】(「贈与の依頼書」のご提出をいただいていない場合のみ)返送期限に関するご案内(毎年9月)再度「贈与の依頼書」をお送りし、ご意向を確認します。→郵送→贈与する方/※年内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」のご提出がない場合、その年の贈与手続きを行うことができません。※当行が「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」を受領して以降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。

商品概要

信託金額 500万円以上(1万円単位)
信託期間 5年以上30年以内

ご契約後の信託期間の変更はできません。

贈与を受ける方のご指定
  • 贈与する方は、本商品のお申込み時に、3親等以内のご親族さまの中から、今後贈与を受ける方の候補を4名までご指定できます。
贈与手続き
  • 原則、年1回、贈与手続きを行うことができます。
  • 贈与する方のご希望に応じて、当行所定の手続きにより、贈与を受ける方の当行普通預金口座にご指定の金額をお振込みいたします。
手数料
  • 申込手数料
    お申込み金額の2.2%(消費税込み)をいただきます。
  • 事務取扱手数料
    年1回11,000円を1月20日(1月20日が銀行休業日の場合は、その直後の銀行営業日とします)にお客さま名義の当行普通預金口座より引落しいたします。贈与手続きを行わない場合や手数料引落し後に解約をした場合でも、当該手数料の返戻は行いません。

よくあるご質問

お申込み時

暦年贈与型信託とはどのような商品ですか。

毎年一定の期間(原則として2月~9月末日まで)に一度、贈与する方の希望に応じて、都度指定する贈与を受ける方に、都度指定する金額をお渡しする金銭信託の商品です。

元本補てん付合同運用指定金銭信託とは何ですか。

お客さまから信託された金銭を、他のお客さまから信託された金銭と合同で、当行の銀行勘定を中心に効率的に運用します。本商品は元本保証であり、元本部分は預金保険の対象です。

予定配当率とは何ですか。

本商品のお申込時点で予定されている利率のことであり、確定利率ではありません。金融情勢などに応じて変化します。現在の予定配当率については窓口でご確認ください。

申込みは誰でもできますか。

申込人は、日本国内に住所を有しておられ、お申込時に行為能力・意思能力があり、後見人などの代理人を必要とされていない方です。なお、お申込みはお一人さま1契約です。

申込時に今後贈与を受ける方を必ず指定しないといけませんか。

申込人(贈与をする方)の3親等以内のご親族の中から1名以上を必ずご指定ください。

贈与を受ける方は誰でも指定できますか。

申込人(贈与する方)の3親等以内のご親族の中からご指定ください。3親等以内のご親族であれば、お孫さま、甥姪、未成年者の方もご指定可能です。ただし、贈与を受ける方が未成年者の場合、お手続きは親権者が行う必要があります。なお、3親等以内のご親族の範囲はご親族の構成によって異なりますので、お申込時に必ずご確認ください。

申込時に贈与を受ける方の同席は必要ですか。

お申込時に贈与を受ける方の同席は必要ありません。ただし、贈与を受ける方の氏名、住所、電話番号、生年月日、当行普通預金口座番号が必要となりますので、事前にご確認をお願いします。贈与を受ける方が当行に普通預金口座を開設していない場合は、お申込前の口座開設をお願いします。

贈与資金の受取のため専用の普通預金口座の開設は必要ですか?

専用の普通預金口座を開設する必要はありません。現在お使いいただている普通預金口座でお申込できます。

通帳・証書は発行されますか。

通帳・証書は発行されません。ご契約後に「ご契約の明細」を申込人(贈与する方)にお送りしますので、大切に保管してください。

契約期間中

「贈与の依頼書」は毎年いつ頃受け取ることができますか。

当行より、毎年2月に申込人(贈与する方)に「贈与の依頼書」をお渡しします。

同じ人に毎年贈与をすることはできますか。

できます。ただし、「ご留意事項」をご確認ください。

契約後に、贈与を受ける方を追加することはできますか。

3親等以内のご親族であれば追加することができます。なお、贈与を受ける方は4名までご指定できます。

贈与を受ける方の氏名や住所の変更は、手続きが必要ですか。

申込人(贈与する方)による変更手続きが必要です。お取引店でのお手続きをお願いします。

「贈与の依頼書」を提出しても贈与手続きが行われないことはありますか。

贈与を受ける方から「受贈の確認書」が所定の期間内に当行に到着しないなどの場合、当行は贈与手続きを行うことができず、贈与が成立しない場合がありますのでご留意ください。

贈与時に金銭信託の残高が足りない場合は、どのようにすればいいですか。

追加信託をすることができますので、お取引店でのお手続きをお願いします。

贈与する方、贈与を受ける方が亡くなった場合は、どうすればいいですか。

贈与手続き前に贈与する方および贈与を受ける方にご相続があったことを当行が知った場合、当行は贈与手続きを行わず、ご相続の手続きを行いますのでお取引店に速やかにご連絡ください。

その他

「相続時精算課税制度」を利用していますが、この商品を申し込むことはできますか。

お申込はできますが、「相続時精算課税制度」を適用している方からの贈与については、「暦年課税」の適用を受けることができませんのでご留意ください。

ご留意事項

贈与手続き上のご留意事項

  • 贈与する方は、原則として年に1回、2月~9月末日までの期間内に贈与手続きの依頼をすることができます(ご契約時(10月~12月を除く)に、1回目の贈与手続きをすることも可能です)。
  • 贈与する方は、「贈与の依頼書」をご提出される際、贈与を受ける方に、名古屋銀行から書類が届くことを事前にお伝えください。
  • 次の場合、名古屋銀行が贈与手続きを行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    • 贈与をする方がお手続き期間内(毎年9月末日まで)に「贈与の依頼書」をご提出されなかった場合
    • 贈与を受ける方がお手続き期間内に「受贈の確認書」をご提出されなかった場合
    • 名古屋銀行が贈与手続きを行う前に、贈与する方または贈与を受ける方にご相続が発生した場合
  • 贈与手続きは贈与する方・贈与を受ける方・名古屋銀行との3者間で行うことから、手続き完了までに時間を要しますので、贈与する方の希望時期での贈与に対応できない場合があります。
  • 贈与手続きでご提出いただく書類は、贈与する方・贈与を受ける方それぞれが、ご自身でご署名・ご押印ください。
  • 贈与する方または贈与を受ける方のご提出書類に不備がある場合は、その年に贈与手続きが間に合わないことがあります。
  • 贈与手続きに係る事務取扱手数料として、年1回11,000円(税込)をお引き落としします。その年の贈与手続きが間に合わない場合でも、事務取扱手数料はお引き落とししますのでご注意ください。
  • 贈与手続きが完了した後、その贈与手続きを撤回することはできません。

税務上のご留意事項

  • 本商品による贈与を受けた方は、贈与税を申告・納付していただく必要がある場合があります。その場合、贈与を受けた方ご自身で、申告・納付の手続きをお願いします。
    <贈与を受けた方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合(例)>
    1. 贈与を受けた方がその年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与の総額が110万円を超えた場合
    2. 贈与をした方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合
    3. 贈与した方と贈与を受けた方との間で、定期的に金銭を給付する契約をしていた場合
  • 贈与した方にご相続が発生した場合に、贈与をした財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合があります。
    <贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合(例)>
    1. 相続または遺贈によって財産を取得した方が被相続人(贈与した方)の相続開始前3年以内に、被相続人(贈与した方)から暦年贈与によって財産を取得していた場合(基礎控除内の贈与を含みます)
    2. 贈与した方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択していた場合
    3. 贈与した方が贈与を受けた方の通帳や印鑑を管理しており、贈与を受けたが贈与の事実を知らない場合
  • 本商品に贈与が成立した日は原則として、贈与する方から贈与を受ける方への贈与手続きが完了し、贈与を受ける方のご指定口座に入金された日です。
    本商品は、将来の贈与に関する約束ではなく、各年、贈与する方が、贈与の相手および金額を決定し、贈与する方と贈与を受ける方との間で贈与契約が都度、締結されるものです。

    なお、一定期間にわたって毎年一定額の贈与を受けることが、贈与する方と贈与を受ける方との間で書面等により約束されている贈与の場合には、年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、贈与の約束をした年に、定期金に関する権利の贈与を受けたものとみなされます。

  • 今後の税制改正や、法令・通達などの改正により、本商品における税務上の取扱い内容が変更となる場合もあります。また、本商品の税務上の取扱いについては、税理士や所轄税務署にご確認ください。

本件に関するお問い合わせ

名古屋銀行 相続相談プラザ

0120-758-776

052-732-9030

〒464-0075 名古屋市千種区内山三丁目31番20号 今池NMビル2F

[受付時間]平日9:00~17:00(土日祝・銀行休業日は除きます)