各種報告書類

投資信託には元本割れとなるリスクがあります

  • 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
  • 当行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  • 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等(株式・公社債・REIT等)の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。
    お申込み時に直接ご負担いただく費用 購入手数料(申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して最大3.3%(税込み))
    運用期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込み))
    換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
    その他にご負担いただく費用 監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等

    その他ご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

  • 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。

詳しくは、投資信託取扱店(東京支店、ローンセンターを除く全店)の窓口へご相談ください。

店舗・ATM

商号 株式会社 名古屋銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第19号
加入協会 日本証券業協会

株式会社 名古屋銀行

閉じる

お取引き内容は各種報告書類でお知らせします。
購入時、決算時、売却(解約・買取)などお取引き内容は、郵送でお届けする書類にてご確認ください。通帳はございませんので、これらの書類をご一読のうえ、確定申告される場合に参考になるものもございますので大切に保管してください。

取引報告書

募集、購入、解約・買取のお取引きについては「取引報告書」および「解約報告書」によりご確認ください。なお、定時定額購入サービスによるご購入の場合は、2回目以降の購入については「取引残高報告書」によりお知らせします。

上場株式配当等の支払通知書送付のご案内

お持ちのファンドの収益分配金を掲載しています。原則として、年に1回お送りします。なお、分配金が「0」の場合は、送付されません。

取引残高報告書

投資信託では通常、通帳や証書を発行する代わりに原則として3、6、9、12月末を基準として3ヶ月ごとに「取引残高報告書」をお送りします。お取引きの明細やお預かり残高の明細をご確認ください。 なお、該当期間にお取引きのない場合は「取引残高報告書」は1年に1回の送付となります。

ご投資状況のお知らせ

お客さまの投資信託の評価損益を、「ファンドごと」に「受渡日基準」で記載しています。3、6、9、12月末の各基準日現在でお客さまが保有しているファンド及び前回の報告日(前基準日)以降に残高がゼロになった(全部換金された)ファンドに関して記載され、各基準日の翌月初旬にお客さまに直接郵送されます。なお、取引残高報告書が同時に作成されている場合には、原則同封して郵送されます。

特定口座開設済みのお客さま

特定口座開設済みのお客さまに対して、前年の特定口座預かり分の譲渡取引及び譲渡取引による収入額や要した費用、差損益や源泉徴収税額等を記載している下記の書類が同封で郵送されます。原則、各年12月末締めで作成され、翌月の中旬~下旬頃にお客さまに直接郵送されます。なお、「年間取引報告書」はお客さまが確定申告されるときに、添付資料としてご利用できます。

特定口座年間取引報告書送付のご案内

「特定口座お取引等の明細のお知らせ」にはお客さまの前年の特定口座預かり分の譲渡取引が受渡日基準で記載されています。

(※1) 受渡日(代金入金日)べースです。

(※2) 特別分配金を受取っている場合は元本の払い戻しを受けているわけですから、該当ファンドに特別分配金が発生していた場合、当初の取得価額からその分は差し引かれています。

(※3) 当該ファンドの決算日を意味しています。

(※4) 当該分配金の受渡日を意味しています。

(※5) 「特定口座年間取引報告書送付のご案内」 「特定口座お取引等の明細のお知らせ」 「配当等の交付状況」部分と「特定口座年間取引報告書」部分は必ず別のページに印刷されます。

特定口座年間取引報告書

「特定口座年間取引報告書」にはお客さまの前年の特定口座預かり分の「①譲渡の対価の額(収入金額)」「②取得費及び譲渡に要した費用の額等」「③差引金額(差損益金額)」「④所得金額」等が記載されています。

名古屋銀行で取扱う投資信託

ご購入に関する注意事項

投資信託には元本割れとなるリスクがあります

  • 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
  • 当行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  • 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等(株式・公社債・REIT等)の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。
    お申込み時に直接ご負担いただく費用 購入手数料(申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して最大3.3%(税込み))
    運用期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込み))
    換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
    その他にご負担いただく費用 監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等

    その他ご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

  • 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。

詳しくは、投資信託取扱店(東京支店、ローンセンターを除く全店)の窓口へご相談ください。

店舗・ATM

商号 株式会社 名古屋銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第19号
加入協会 日本証券業協会

株式会社 名古屋銀行

閉じる