各種報告書類

募集、購入、解約・買取のお取引きについては「取引報告書」及び「解約報告書」によりご確認ください。なお、定時定額購入サービスによるご購入の場合は、2回目以降の購入については「取引残高報告書」によりお知らせします。

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1. 約定金額
   募集・購入時：投資信託の買付金額
   解約・買取時：投資信託の解約・買取金額
   単価×数量÷単位口（1万口）
2. 精算金額
   募集・購入時：手数料等を含むお申込み金額の総額
   解約・買取時：税金等控除後の手取り金額
3. 1万口当たりの単価
   募集・購入時：お取引単価（基準価額）
   解約・買取時：お取引単価（解約・買取価額）
4. 数量
   お取引きの口数
5. 元本または個別元本
   該当投資信託の個別元本
   （購入単価を移動平均したもの）

お持ちのファンドの収益分配金を掲載しています。原則として、年に1回お送りします。なお、分配金が「0」の場合は、送付されません。

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1. 税引き前金額です。
2. 投資信託は決算日国債は利払日が表示されます。

投資信託では通常、通帳や証書を発行する代わりに原則として3、6、9、12月末を基準として3カ月ごとに「取引残高報告書」をお送りします。お取引きの明細やお預り残高の明細をご確認ください。 なお、該当期間にお取引きのない場合は「取引残高報告書」は1年に1回の送付となります。

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1. ご指定いただいている投資信託振替決済口座より、投資信託をご購入いただいた金額です。ご入金と購入の金額は一致します。
2. 定時・定額購入の場合は、ここに手数料が記載されます。
3. 累積投資コースの投資信託の場合、分配金と同額が無手数料で再投資されます。
4. 基準日時点での時価評価額です。
   時価評価額＝単価×数量÷単位口（10,000口）
5. 基準日時点での各商品の時価（10,000口当りの基準価額）が記載されています。
6. お客さまごとの個別元本を表わしています。

お客さまの投資信託の評価損益を、「ファンドごと」に「受渡日基準」で記載しています。3、6、9、12月末の各基準日現在でお客さまが保有しているファンド及び前回の報告日（前基準日）以降に残高がゼロになった（全部換金された）ファンドに関して記載され、各基準日の翌月初旬にお客さまに直接郵送されます。なお、取引残高報告書が同時に作成されている場合には、原則同封して郵送されます。

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1. 各項目について

   ①時価評価額

   作成日現在の基準価額に基づく評価額（手数料・税金・信託財産留保額等は考慮しません）

   ②ご投資額

   該当ファンドのご購入に際してお支払いいただいた金額の合計

   ③お受取額

   該当ファンドの換金（解約・買取）・分配等によりお受取りになった金額の合計

   ④運用損益

   時価評価額ーご投資額＋お受取額
   （税法上の譲渡損益・譲渡益税額は考慮しません）

特定口座開設済みのお客さま

特定口座開設済みのお客さまに対して、前年の特定口座預り分の譲渡取引及び譲渡取引による収入額や要した費用、差損益や源泉徴収税額等を記載している下記の書類が同封で郵送されます。原則、各年12月末締めで作成され、翌月の中旬～下旬頃にお客さまに直接郵送されます。なお、「年間取引報告書」はお客さまが確定申告されるときに、添付資料としてご利用できます。

「特定口座お取引等の明細のお知らせ」にはお客さまの前年の特定口座預り分の譲渡取引が受渡日基準で記載されています。

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1. 該当年の特定口座における譲渡取引が、時系列に列挙されています。
   この部分の累計額が、年間取引報告書の「（譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等）」欄に記載されます。
2. この部分は、平成22年2月以降に発送される分より記載されます。
3. 該当年に特定口座に受入れた収益分配金が、時系列に列挙されています。 この部分の累計額が、年間取引報告書の「（配当等の額及び源泉徴収税額等）」欄に記載されます。

   【注】特定口座が「源泉徴収なし」の取扱いの場合や、「分配金を受入れない」ことを選択している場合はこの欄は表示されません。

【注1】受渡日（代金入金日）べースです。

【注2】 特別分配金を受取っている場合は元本の払戻しを受けているわけですから、該当ファンドに特別分配金が発生していた場合、当初の取得価額からその分は差し引かれています。

【注3】当該ファンドの決算日を意味しています。

【注4】当該分配金の受渡日を意味しています。

【注5】「特定口座年間取引報告書送付のご案内」 「特定口座お取引等の明細のお知らせ」 「配当等の交付状況」部分と「特定口座年間取引報告書」部分は必ず別のページに印刷されます。

「特定口座年間取引報告書」にはお客さまの前年の特定口座預り分の「①譲渡の対価の額（収入金額）」「②取得費及び譲渡に要した費用の額等」「③差引金額（差損益金額）」「④所得金額」等が記載されています。

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1. この部分は、平成22年2月以降に発送される分より記載されます。
2. 現在の当行の株式投信は全て 「⑥オープン型証券投資信託」です。
3. 各営業店の銀行名・支店名・住所・ 電話番号が記載されています。
4. 特別分配金はこちらに累計が記載されます。
5. 特定口座の譲渡取引に関する部分です。以下の要領で記載されています。

   ①譲渡の対価の額（収入金額）

   該当年の譲渡取引により得た収入の金額の累計です。該当取引の取引・解約報告書等の「精算金額」の合計がこの数字になります。

   ②取得費及び譲渡に要した費用の額等

   該当年に譲渡したファンドの購入等に際して支払った金額の合計を意味しています。
   手数料・消費税・分配金の再投資額等も含まれています。

   ③差引金額（譲渡所得等の金額）

   該当年に譲渡したファンドの購入等に際して支払った金額の合計を意味しています。手数料・消費税・分配金の再投資額等も含まれています。

   ＋の場合
   （譲渡益発生）

   ーの場合
   （譲渡損失発生）
   Fの⑨へ

   源泉徴収税額・株式等譲渡所得割額【注1】

   該当年の譲渡益に対して源泉徴収された国税・地方税の税額を示しています。譲渡損失発生の場合や、「源泉徴収なし」を選択している場合は0を表示します。

6. 特定口座に受入れた収益分配金等に関する部分です。
   特定口座が「源泉徴収なし」の取扱いの場合や、「分配金を受入れない」ことを選択している場合は使用しません。

   【注2】「配当等の額」の合計額

   該当年の分配金に対して、最終的に源泉徴収される国税・地方税の税額を示しています。

   ⑨譲渡損失の金額
   【注4】

   ⑨が存在する
   場合⑫へ

   ⑩差引金額

   ＋の場合
   ⑪へ

   ーの場合

   この特定口座における該当年の最終的な損失が表示されます。損失の繰越控除の特例を受ける場合にはこの数字を使用します。

   ⑪納付税額【注5】

   該当年の分配金に対して、最終的に源泉徴収される国税・地方税の税額を示しています。

   ⑫還付税額【注6】

   【注3】の範囲内（各ファンドの決算時に先払いした税金の累計内）で還付を受けた金額です。

• 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
• 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定及び運用は各委託会社が行います。
• 当行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
• 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券等（株式・公社債・REIT等）の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
• 投資信託の運用による利益及び損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。

  お申込み時に直接ご負担いただく費用	購入手数料（申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して最大3.3%（税込み））
  運用期間中に間接的にご負担いただく費用	信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.42%（税込み））
  換金時に直接ご負担いただく費用	信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.5%）
  その他にご負担いただく費用【注】	監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等

  【注】その他ご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳しくは、契約締結前交付書面及び投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

• 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書及び目論見書補完書面を十分にお読みください。
• 目論見書及び目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。

詳しくは、投資信託取扱店（東京支店、ローンセンターを除く全店）の窓口へご相談ください。

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