投信積立(投資信託定時定額購入)

投信積立とは?

毎月一定額をお口座から自動的に引き落とし、同じ投資信託を継続してお買付けいただけるサービスです。

メリットは?

主なメリットは下記の3点です。

  • 月々1,000円から

    月々1,000円から自分のペースで無理なく投資することが可能です。
    長期的な資産形成をお考えのお客さまに有効です。

  • 自動引落で手間いらず

    一度お手続きいただければ、お買付けの都度ご来店いただく必要がありません。

  • 購入単価を安定化

    毎月一定額を継続的に購入していくと、値段(基準価額)が高い時は少ない口数を、値段が安い時は多い口数を購入することになり平均購入単価を安定化させます。

サービス内容

買付け金額 1,000円以上1,000円単位です。年2回の増額が可能です。
引落し口座 ご本人名義の普通預金もしくは当座預金をご指定ください。
毎月の買付け 毎月の買付け申込日をご指定ください。
申込日 買付け申込日は初回買付け申込日の応答日となります。
毎月の引落し日 ご指定いただいた買付け申込日の前営業日となります。
残高が不足する場合は、その月の買付けはお休みとなります。
契約解除・変更 ご指定の買付け申込日の7営業日前(買付け申込日を含む)までにお届けください。
対象商品 当行が投信積立対象商品として選定している商品よりお選びいただけます。
なお、累積投資型となります。

ご契約は、1商品1契約とさせていただきます

ドルコスト平均法について

ドルコスト平均法の例

毎月一定金額を購入した場合

  1ヶ月目 2ヶ月目 3ヶ月目 4ヶ月目 5ヶ月目 合計
口数 10,000口 12,500口 9,091口 11,111口 8,333口 51,035口
金額(一定) 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円 50,000円

平均購入単価=9,797円

毎月一定口数を購入した場合

  1ヶ月目 2ヶ月目 3ヶ月目 4ヶ月目 5ヶ月目 合計
口数(一定) 10,000口 10,000口 10,000口 10,000口 10,000口 50,000口
金額 10,000円 8,000円 11,000円 9,000円 12,000円 50,000円

平均購入単価=10,000円

ご購入に関する注意事項

投資信託には元本割れとなるリスクがあります

  • 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
  • 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
  • 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
  • 当行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  • 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 組入れ有価証券等(株式・公社債・REIT等)の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。
    お申込み時に直接ご負担いただく費用 購入手数料(申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して最大3.24%(税込み))
    運用期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.376%(税込み))
    換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
    その他にご負担いただく費用 監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等

    その他ご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

  • 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。

詳しくは、投資信託取扱店(東京支店、ローンセンター、ローンプラザを除く全店)の窓口へご相談ください。

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登録金融機関 東海財務局長(登金)第19号
加入協会 日本証券業協会

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