相続手続きのご案内

【注】検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。（自筆証書遺言保管制度を利用の場合、検認は不要です。）

相続財産の課税価格が基礎控除額を超えると相続税がかかり、基礎控除額以下の場合は相続税はかかりません。

法定相続人の範囲と順位

法定相続分と遺留分

【注】子・父母・兄弟姉妹がそれぞれ複数人いる場合は、上記法定相続人分をその人数で按分します。

1.残高証明の発行について

亡くなられた方のお取引を確認される場合は、お取引いただいている店舗もしくは最寄りの店舗にて残高証明書の発行をいたします。

発行に際してご用意いただくもの

1. 被相続人（亡くなられた方）の戸籍謄本（除籍の記載のあるもの）または法定相続情報一覧図
2. ご請求者が相続人であることが分かる戸籍謄本等
3. ご請求者の実印、及び印鑑証明書（6カ月以内）
4. 残高証明発行依頼書（当行所定書式）

【注】当行所定の発行手数料をいただきます。

【注】発行に時間を要する場合があります。

2.当座預金取引がある場合

当座勘定取引契約は、契約者さまの死亡によって終了します。
お亡くなりになった方がご生前に振出した手形・小切手等がある場合は、お取引店にご相談ください。

3.相続口座に口座振替のご契約がある場合

口座振替は停止となります。

4.お亡くなりになった方の口座に家賃等継続的な振込入金がある場合

家賃等の入金口座の変更手続きが必要です。
相続手続きが完了するまでは相続人全員の同意により、相続口座へ従来通り入金が可能です。

5.貸金庫のご契約がある場合

解約とさせていただきます。
「遺言書の有無」「遺言書の内容」「遺言執行者の有無」等によりお手続きが異なりますので、事前に貸金庫のご契約がある店舗までお問い合わせください。