未成年者非課税制度の概要
お申込み開始 | 2016年1月から |
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非課税投資可能期間 | 2016年4月1日から2023年12月31日 (2024年以降、当初の非課税期間(5年間)の満了をむかえても一定の金額(非課税投資枠80万円(時価で)の範囲以内)までは、18歳になるまで引き続き非課税で保有できます。) |
対象者 | 日本国内にお住まいの0~17歳の個人のお客さま (※口座開設しようとする年の1月1日において17歳であれば、その年中は口座開設が可能。) |
口座開設数 | 1金融機関1投資家1口座(金融機関変更はできません。) |
非課税対象 | 上場株式、公募株式投資信託等への投資から得られる譲渡益や配当金等 収益(売却益、配当等)が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失はないものとみなされます(損益通算や損失の繰越控除はできません)。 ※名古屋銀行のNISA口座では公募株式投資信託のみのお取扱いとなります。 |
非課税投資枠 | 毎年、新規投資額で80万円が上限です(未使用枠は翌年以降繰越しできません)。 |
非課税投資枠総額 | 最長5年間で400万円(80万円×5年間) |
運用管理 | 親権者等が未成年者のために代理して運用を行うことができます。 |
払出制限 | ジュニアNISA口座で購入した上場株式等は、いつでも売却できます。ただし、売却代金は18歳(注1)までは払出しできません(注2)が、ジュニアNISA口座での非課税投資枠(80万円)の範囲内において、再投資することは可能です。 |
注13月31日時点で、18歳である年の12月31日までは非課税での払出しが不可。
注2ジュニアNISA口座から払出しを行った場合には、ジュニアNISA口座が廃止され、原則過去に非課税で支払われた配当等や、過去に非課税とされた譲渡益については、非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されます(災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能)。
未成年者非課税制度のタイムテーブル
非課税口座の申込方法
ジュニアNISA制度をご利用いただく為には、「〈ジュニアNISA制度〉未成年者非課税適用確認書交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「マイナンバー(個人番号が記載されている個人番号記載書類)」と「お名前、現住所、生年月日等ご本人を確認できる税法適合書類」、「ご印鑑」等が必要となります。
確認書類の全体が確認できる状態で、コピーをとらせていただきます。
ご記入いただく申込書等のお名前、現住所、生年月日が、本人確認書類と異なりますと受付けできません。
ご購入に関する注意事項
- 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
- 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
- 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定および運用は各委託会社が行います。
- 当行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
- 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券等(株式・公社債・REIT等)の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。
お申込み時に直接ご負担いただく費用 購入手数料(申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して最大3.3%(税込み)) 運用期間中に間接的にご負担いただく費用 信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込み)) 換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%) その他にご負担いただく費用※ 監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等 ※その他ご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
- 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
- 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書および目論見書補完書面を十分にお読みください。
- 目論見書および目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。
詳しくは、投資信託取扱店(東京支店、ローンセンターを除く全店)の窓口へご相談ください。
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商号 | 株式会社 名古屋銀行 |
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登録金融機関 | 東海財務局長(登金)第19号 |
加入協会 | 日本証券業協会 |
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