ジュニアNISA（未成年者非課税制度）

投資金額最大400万円（年間80万円×5年）まで譲渡益・普通分配金が
非課税

【注1】3月31日時点で、18歳である年の12月31日までは非課税での払出しが不可。

【注2】ジュニアNISA口座から払出しを行った場合には、ジュニアNISA口座が廃止され、原則過去に非課税で支払われた配当等や、過去に非課税とされた譲渡益については、非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されます（災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能）。

• 投資信託は、金融機関の預金ではありません。したがって当行が元本を保証する商品ではありません。また、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は、保険契約ではありません。したがって保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
• 当行は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定及び運用は各委託会社が行います。
• 当行で購入した投資信託は、投資者保護基金の補償対象ではありません。
• 投資信託は、株式・公社債・REIT等値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、お客さまのお受取金額が投資元本を下回る場合があります。
• 組入れ有価証券等（株式・公社債・REIT等）の価格は、株式指標・金利・為替・相場・その有価証券等の発行者の信用状況の変化等を原因とした変動をします。
• 投資信託の運用による利益及び損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託のご購入から換金・償還までの間に直接または間接にお客さまにご負担いただく費用には下記のものがあります。

  お申込み時に直接ご負担いただく費用	購入手数料（申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して最大3.3%（税込み））
  運用期間中に間接的にご負担いただく費用	信託報酬（純資産総額に対して最大年率2.42%（税込み））
  換金時に直接ご負担いただく費用	信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.5%）
  その他にご負担いただく費用【注】	監査費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用等

  【注】その他ご負担いただく費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。詳しくは、契約締結前交付書面及び投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

• 当資料は、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
• 投資信託をご購入の際は、必ず目論見書及び目論見書補完書面を十分にお読みください。
• 目論見書及び目論見書補完書面は、名古屋銀行の本支店の窓口にて用意しております。

詳しくは、投資信託取扱店（東京支店、ローンセンターを除く全店）の窓口へご相談ください。

株式会社　名古屋銀行