NISA（少額投資非課税制度）

NISA口座は制度上、各勘定設定期間ごと(第1期は2014年1月1日～2017年12月31日)に1投資家1口座しか開設できません。また、非課税の適用を受けるには、NISA口座を開設後、その口座内の非課税管理勘定にて新規投資をしていただく必要があります。その際の非課税管理勘定ごとの上限額は120万円です。

200万円の非課税を受けたい場合は、NISA口座内の1年目の非課税管理勘定で120万円、2年目の非課税管理勘定で80万円をお買付けいただく等、購入時期を分けていただく必要があります。

必要ございません。当行に「〈少額投資非課税制度〉非課税適用確認書交付申請書兼 非課税口座開設届出書」をご提出いただければ、第二期間の勘定設定期間（2018年1月1日～2023年12月31日）分のNISA口座を開設いたします。開設したNISA口座の中で、毎年120万円分の枠の非課税管理勘定を設定させていただきます。「〈少額投資非課税制度〉非課税適用確認書交付申請書兼 非課税口座開設届出書」は名古屋銀行各支店窓口にご用意がございます。

残念ながらできません。制度上、NISA口座を開設した後にNISA口座内の非課税管理勘定にて新たにお買付けいただく必要があります。

NISA口座内の非課税管理勘定で非課税の適用を受けるには、上場株式等の受渡日が非課税を受けようとする年の年内になるようにご注文いただく必要があります。従って、年末に買付けの約定を行ったため受渡日が年を跨ぐ場合、その年の非課税管理勘定への受け入れはできませんので、ご注意ください。
なお、5年間の非課税期間の終了間際で売却し、売却約定日と受渡日が非課税期間を跨ぎ、受渡が非課税管理勘定で行われなかった場合は、当該譲渡は非課税になりません。非課税期間内に非課税管理勘定で受渡を完了しておく必要がありますので、ご注意ください。

国内上場株式等の配当金で非課税の取り扱いを受けるには、効力発生日(支払開始日)が非課税期間内である必要があります。ご質問のケースでは、効力発生日が非課税期間外になるので、1月末の配当金については非課税の取り扱いを受けることができません。
なお、NISA口座内の非課税管理勘定での配当金等の受入基準は以下のとおりです。

1. 国内上場株式等の配当金･･････効力発生日(支払開始日)
2. 国内株式投資信託の期中分配金･･････決算日

手数料は含みません。元本部分が対象です。

残念ながらできません。法令上、NISA口座とその他の口座で発生した譲渡損益については区分して管理することとされており、もしその他の口座で譲渡益・配当所得が発生していたとしても、NISA口座での損金と損益通算はできません。また、NISA口座で譲渡損が発生したとしても、その分の非課税枠は再利用できませんのでご注意ください。

非課税枠としての再利用はできません。