サステナビリティに対する気候変動への取組み状況

気候変動を含む環境課題を経営の重要課題として捉えており、2021年10月にTCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言の推奨開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、透明性のある開示に努めています。

ガバナンス

  • 「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しています。
  • 「サステナビリティ委員会」では、取締役および本部各部の部長、ESG投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年4回開催し、審議内容を取締役会に報告しています。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図です

サステナビリティへの取組み体制について

サステナビリティ推進室の設置

サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としています。健康経営の推進、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったESGファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取り組んでいます。

自動車サプライチェーン支援室の設置

2019年10月より専門部署を設置し、愛知県の基幹産業である自動車業界について幅広く情報収集を行ってきました。2022年1月、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を強化するため組織横断的な体制へと再編しました。

戦略

全体

  • 持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんSDGs宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しています。
  • 特定セクターに対する「ESG投融資方針」を新たに策定したほか、組織横断的な「サステナビリティ推進室」および「自動車サプライチェーン支援室」を新設し、当行グループ一体で推進する体制を強化しています。
  • 気候変動に関連するリスクと機会を特定しています。

リスクと機会

内容 リスク
カテゴリ
シナリオ 時間軸
1.5℃ 4℃超
影響度合い
リスク 移行リスク 気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク 信用リスク 中期~長期
脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク 信用リスク 中期~長期
甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク 市場リスク 短期~長期
気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスク その他 短期~長期
物理的リスク 自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク 信用リスク 短期~長期
投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク 信用リスク 短期~長期
社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスク オペレーショナルリスク 短期~長期
機会 脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加 短期~長期
省エネ・再エネ化による事業コストの低下 短期~長期
気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加 中期~長期

短期:5年、中期:10年、長期:30年

シナリオ分析

移行リスク

  • CO2排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の2セクターを対象として、IEAおよびPRIの外部シナリオを参考に試算を行いました。
  • エネルギーセクターでは、IEAのSDS(2℃未満シナリオ)を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度1億円程度となる見込みです。
  • 自動車セクターでは、PRIのFPS(予測政策シナリオ)を参考に、EV化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。

物理的リスク

  • IPCCのRCP8.5(4℃上昇シナリオ)の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。
  • 分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15~24億円となる見込みです。

いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。

上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きIEAのNZEシナリオ(1.5℃シナリオ)等、外部シナリオの活用による分析の向上および精緻化に取組みます。

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)

気候変動に関する政府間パネル。世界気象機構(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立。科学的根拠に基づいた知見を評価した報告書を定期的に提供。その評価報告書は、気候変動対策における「科学的根拠を与える重要文書」とされる。2021年8月、第6次評価報告書を公表。

RCP(Representative Concentration Pathways)

代表的濃度経路シナリオ(将来の温室効果ガスが安定化する濃度レベルに至る代表的な経路を選び作成されたもの。シナリオは2.6、4.5、6.0、8.5の4つ存在)。なお、「RCP8.5」は所謂4℃上昇シナリオで「CO2排出削減等の対策を今以上に実施しなかった場合の最も温暖化が進む」シナリオ。

IEA(International Energy Agency)

国際エネルギー機関。エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ている。エネルギーに関する世界的権威のあるレポート「World Energy Outlook」を毎年発刊。

PRI(Principles for Responsible Investment)

責任投資原則。国連が提唱し推進する国際イニシアチブ。機関投資家の投資意思決定プロセスにESG課題を可能な限り反映させるべきとした世界共通のガイドライン要素を持つ。世界各国の気候変動政策状況やセクター別シナリオ等のレポート公表も行っている。

SDS(Sustainable Development Scenario)

持続可能開発シナリオ(所謂2℃未満シナリオ)。パリ協定で目標とされている2℃達成に向けてクリーン・エネルギー政策や投資が実施されることで、持続可能な開発目標の達成に向けて順調に進展することを想定するシナリオ。

FPS(Forecast Policy Scenario)

予測政策シナリオ。起こり得る気候政策が2025年以降の実体経済に及ぼす影響を評価。2025年までは現状程度のGHG排出量で推移し、2025年以降においてSDSと類似した推移となるシナリオ。

NZE(Net-Zero Emissions by 2050)

IEAの所謂1.5℃シナリオ。「多くの国の温室効果ガス排出量が2050年までにネットゼロ」を達成することにより、世界の気温上昇を1.5℃までに抑えるシナリオ。

ESG投融資方針

名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業およびセクターへの投融資に関する取組み方針を以下の通り明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針

下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。

  • 気候変動リスクの低減に資する省エネルギー・再生エネルギー事業
  • 脱炭素社会への移行に係る対応
  • 地域社会の持続的発展に資する事業

環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組み方針

下記に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を極小化するよう努めます。

  • 森林伐採を伴う事業
    違法な森林伐採や焼却等に関わる事業への投融資は行いません。伐採が伴う投融資については、持続可能な認証の取得状況や環境・地域社会への影響やお客さまの対応状況等を考慮したうえで慎重に対応します。
  • 石炭火力発電所に係る対応
    原則として、新設および拡張案件への投融資は行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。

セクター横断的に禁止する取組み方針

下記に対する投融資は、環境・社会に対するネガティブ要素が強いため取組みません。

  • 反社会的勢力
  • 公序良俗や法令等に違反する事業
  • ワシントン条約に違反する事業
  • 人権侵害・強制労働等に関与する事業
  • クラスター弾やその他非人道兵器の製造に関与する事業

リスク管理

  • 「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備しました。
  • 気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としています。

指標と目標

  • 当行では、第21次中期経営計画において、2022年度まで「ESG投融資の毎年度実行目標額を300億円」に設定しています(2021年度の実績:634億円、2018年度からの累計1,591億円)。
  • お客さまのサステナビリティ経営の高度化を支援するESG関連コンサルティングメニューやサステナブルファイナンス商品の拡充に伴い、ESG投融資実績が目標を上回っています。2023年度以降の目標については実績を考慮したうえで再検討していきます。
  • 当行の融資残高に占める炭素関連資産(2022年3月末時点の電力エネルギーセクター向けエクスポージャー)の割合は1.67%です。
  • EV車両の導入や再生エネルギー、省電力機器等への順次更新を通じて、2030年度までに当行のCO2排出量を2013年度対比で50%削減します(2021年度の削減実績:2013年度対比40.0%)。
    なお、2021年4月より中部電力ミライズ株式会社が提供する「CO2フリー電力」を本店ビルに導入したため、2021年度のSCOPE2が大きく減少しています。
CO2排出量実績推移と目標達成イメージ(t-CO2)
単位:t-CO2
年間CO2排出量 カテゴリ
1~5
カテゴリ
6(出張)
カテゴリ
7(通勤)
カテゴリ
8~14
カテゴリ
15
SCOPE3 未算定 7 550 該当なし 未算定

2021年度実績は、カテゴリ6と7を算出しました。未算定部分については今後算定に向けて取り組んでいきます。

  • 当行では、グリーンボンド(JCR格付:A-)100億円発行により調達した資金を、適格クライテリアを満たす投融資案件(グリーン適格投融資)に充当しています。なお、発行から2021年9月30日時点におけるCO2削減効果は、総計33,676t-CO2となっています。今後も お客さまの環境問題解決に向けた取組みを支援し、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。