投資信託についてのご留意事項
手数料など諸費用について
お預かり手数料はかかりません。各銘柄ごとに設定された販売手数料（お申込金額、お申込口数、または基準価額に応じて最高3.24％（税込））、信託報酬（信託財産の純資産総額のうち、お客さまの保有額に対して最高年率 2.376％（税込））、信託財産留保額（ご換金時の基準価額に対し最高 0.5％）をご負担いただく場合があります。この他に信託事務の諸費用等、投資信託における有価証券の売買手数料などが信託財産から控除されます。
元本欠損リスクについて
信用リスク
債券・株式などの発行体の財務状況の悪化や倒産により、利息や配当、元本があらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合があり、投資額を下回る（元本割れ）おそれがあります。
価格変動リスク
経済・社会情勢、企業業績、市場の需給等の影響を受けて株式等の価格が変動し、それにともない株式等を投資対象としている投資信託の基準価額は下落し、投資額を下回る（元本割れ）おそれがあります。
金利変動リスク
金利は景気や経済の状況等の影響を受けて変動し、それにともない債券価格も変動します。一般的に金利が上昇した場合債券価格は下落し、投資額を下回る（元本割れ）おそれがあります。
為替リスク
日本円と投資対象国通貨間の為替レートの変動により、外貨建資産の円換算価値が変動します。一般的に取得時よりも円高が進行すると、円換算価値が目減りし投資額を下回る（元本割れ）おそれがあります。
その他について
投資信託は預金ではありません。また、預金保険制度の保護の対象ではありません。
投資信託のお取引に関してはクーリング･オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
国債についてのご留意事項
手数料など諸費用について
口座管理手数料は無料です。国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債を中途換金する際は、以下により算出される中途換金調整額が売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
◎直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685（注）
（注）：平成25年1月10日以降に国が買い取る分から、既発債も中途換金調整額が変更になります。
元本欠損リスクについて
金利変動リスク
利付国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇した場合、債券価格は下落します。したがって、償還日前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる可能性があります。
その他について
国債は預金ではありません。また、預金保険制度の保護の対象ではありません。
国債のお取引に関してはクーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
償還日または利子支払日を含めず 6営業日前から償還日または利子支払日の前営業日までは、中途換金できません。
個人向け国債は、原則として発行から1年以内での中途換金はできません。
購入代金（お申込みいただいた日から発行日まで）は付利されません。また、償還日以降の利子はつきません（ご指定の口座へ償還金を入金します）。
一度約定した取引の取消しは原則できません。
外貨預金についてのご留意事項
手数料など諸費用について
円貨を外貨に換えるレートと外貨を円貨に換えるレートには当行所定の外国為替手数料が含まれます。
（最大1外貨あたり片道2円、往復4円）
元本欠損リスクについて
信用リスク
当行の信用状況によってはお客さまが損失を被るリスクがあります。
為替リスク
為替相場の変動によりお受取りの外貨を円換算すると外貨預金のお預入れ時の払込円貨額を下回る（元本割れ）おそれがあります。為替相場に変動がない場合でも、外国為替手数料がかかるためお受取りの外貨の円換算額が外貨預金お預入れ時の払込円貨額を下回る（元本割れ）おそれがあります。
その他について
預金保険制度の保護の対象ではありません。
生命保険についてのご留意事項
手数料など諸費用について
ご契約時および運用期間中、年金受取期間中には「保険契約関係費」「資産運用関係費」「年金管理費」「為替手数料」等をご負担いただくことがあります。また、解約・一部解約時には「解約控除」がかかることがあります。なお、費用の名称およびご負担いただく費用については、商品ごとに異なりますので具体的な商品が決まる前にこれらの合計額を表示できません。
| 保険契約関係費 |
ご契約時の初期費用や保険期間中、年金受取期間中の費用等契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。 |
| 資産運用関係費 |
投資信託の信託報酬や信託事務の諸経費等、特別勘定の運用により発生する費用です。 |
| 年金管理費 |
年金受取開始日以後にかかる費用です。 |
| 為替手数料 |
外貨建商品の場合に保険料払込時、年金等の受取時に、円貨と外貨間での交換にかかる手数料です。 |
| 解約控除 |
契約日から一定期間内の解約の場合に、積立金額から控除される金額です。 |
元本欠損リスクについて
- 変額保険の一時払保険料の運用は特別勘定で行われ、特別勘定資産の運用実績に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約払戻金額が変動（増減）します。特別勘定の運用は、株式・公社債等に投資する投資信託等で行われるため、株式・公社債等の価格変動や為替変動等にともなう投資リスクがあります。運用実績によってはお受取りになる年金額や解約払戻金額等が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
- 定額保険の一時払保険料は、契約日の積立利率（固定利率）で複利運用され、運用期間満了後の年金原資が確定していますが、契約初期費用をご負担いただく場合、一時払保険料から当該費用控除後の積立金に積立利率を適用するため、一時払保険料に対する実質利回りは積立利率よりも低くなります。定額保険の一時払保険料の運用は、公社債を中心に行うことから、解約の際に市場金利の変化等により生じる運用資産の価格変動を解約払戻金に反映させるため､市場価格調整を適用し払戻金の調整を行う場合があります。このため解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
- これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。引受保険会社が破綻した場合には生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、この場合にも将来の年金額、死亡保険金額、払戻金額等が削減されることがあります。
その他について
保険商品は預金ではありません。また、預金保険制度および投資者保護基金の対象にはなりません。元本の保証はありません。
名古屋銀行は、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介または代理を行いますが、保険契約の引受や保険金等の支払は引受保険会社が行います。
個人年金保険を除く保険商品は法令等の規制により、お客さまのお勤め先や融資のお申込み状況等によりお申込みいただけない場合がございます。
商品ごとの手数料等およびリスクは異なりますので、お申込みに際しては当該商品の契約締結前交付書面等を十分にお読みください。
暦年贈与型信託 ご留意事項
手数料など諸費用について
直接的にご負担いただく費用
申込手数料（新規信託設定時および追加信託設定時）…お申込金額の 2.2％（税込）
なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。
本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。
解約手数料…解約手数料はかかりません。
間接的にご負担いただく費用
信託報酬…信託報酬は、本信託の運用収益から予定配当額を差し引いた金額（信託元本に対して年 8.0％を上限、年 0.001％を下限とします）を計算期日に信託財産からいただきます。
その他信託財産にかかる費用…信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、合同運用財産の中から支払う場合があります。当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。
その他について
- めいぎん贈与らくらく信託は預金保険制度の保護の対象です。
- めいぎん贈与らくらく信託は原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約（一部解約を含みます）に応じることがあります。
- めいぎん贈与らくらく信託のお申込は原則として取消すことができません。また、お申込に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
- 予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。
- 予定配当率は随時見直し、当行が定める方法により表示します。
- 当行は予定配当率を保証しません（確定利回りの商品ではないため、利益の補足は行いません）。
遺言代用信託 ご留意事項
手数料など諸費用について
直接的にご負担いただく費用
申込手数料（新規信託設定時および追加信託設定時）…受益者代理人選任特約のご利用なし お申込金額の 1.65％（税込）
受益者代理人選任特約のご利用あり お申込金額の 2.2％（税込）
なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。
本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。
解約手数料…解約手数料はかかりません。
間接的にご負担いただく費用
信託報酬…信託報酬は、本信託の運用収益から予定配当額を差し引いた金額（信託元本に対して年 8.0％を上限、年 0.001％を下限とします）を計算期日に信託財産からいただきます。
その他信託財産にかかる費用…信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、合同運用財産の中から支払う場合があります。当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。
その他について
- めいぎん家族あんしん信託は預金保険制度の保護の対象です。
- めいぎん家族あんしん信託は原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約（一部解約を含みます）に応じることがあります。
- めいぎん家族あんしん信託のお申込は原則として取消すことができません。また、お申込に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
- 予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。
- 予定配当率は随時見直し、当行が定める方法により表示します。
- 当行は予定配当率を保証しません（確定利回りの商品ではないため、利益の補足は行いません）。
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