個人情報の取扱いについて

1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
3. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
4. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
5. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
7. 贈与税非課税措置に関する事務
8. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
9. 預金口座付番に関する事務
10. 信託取引に関する法定書類作成事務
11. 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
12. 災害時及び相続時における預金口座の情報提供に関する事務
13. 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
14. その他、1から13までに関連する事務

1. お客さまの基本情報（氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・職業・勤務先・家族状況等）
2. 預金・融資のお取引内容（お客さま番号・取引種類・口座番号・取引残高・取引履歴・決算情報・債権保全上必要情報・口座振替状況等）
3. 預金以外の金融商品のお取引内容（お客さま番号・取引種類・口座番号・取引残高・取引履歴等）
4. 資産・負債および財務内容・年収・取引金融機関
5. 与信判断、信用リスク管理に必要な情報

1. 株式会社名古屋リース
2. 株式会社名古屋カード
3. 名古屋ビジネスサービス株式会社
4. 株式会社名古屋エム・シーカード
5. 株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
6. 株式会社ナイス

1. 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
2. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
3. 共同利用者の商品やサービスなどの各種ご提案のため
4. 共同利用者内における資産健全化を目的としたリスク管理のため
5. 継続的なご利用・お取引に関する判断や取引上必要な各種郵便物の送付等の事後管理のため
6. 各種金融商品やサービスの申込の受付・資格の確認のため
7. その他、各共同利用者においてお客さまとの取引きを適切かつ円滑に履行するため

1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります。）
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（提示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. 持出し銀行（部・支店名を含みます。）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日

1. 電子交換所（全国銀行協会）
2. 電子交換所の参加金融機関

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法に基づくお客さまの同意をいただいております。
   1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則第13条の６の６により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
   2. 下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

   1. 共同利用される個人データの項目

      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

   2. 共同利用者の範囲

      全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

      （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      ア） 一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      イ） 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      ウ） 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      エ） 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      オ） 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

   3. 利用目的

      全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断

   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

      一般社団法人全国銀行協会
      東京都千代田区丸の内1-3-1
      代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「（1）官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）

   1. 当行が加盟する個人信用情報機関

      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      【全国銀行個人信用情報センター】
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL 03-3214-5020
      全国銀行個人信用情報センターのホームページ

   2. 当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

      主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

      【（株）日本信用情報機構】
      〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
      TEL 0570-055-955（最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります。）
      (株)日本信用情報機構のホームページ

      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      【(株)シー・アイ・シー】
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0570-666-414
      (株)シー・アイ・シーのホームページ

株式会社 名古屋銀行 お客さま相談室

052-951-5911（本部：代表）

<受付時間> 平日9：00～17：00 （土日祝、銀行の休業日は除きます）

1. 全国銀行個人情報保護協議会

   苦情・相談窓口　03-5222-1700

   または、お近くの銀行とりひき相談所

2. 日本証券業協会　個人情報相談室

   苦情・相談窓口　03-6665-6784