個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的について

弊行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    (今後取扱いが認められる業務を含みます。)
利用目的

弊行および有価証券報告書等に記載されている弊行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  4. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  5. お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  6. 預金取引や融資取引等における期日管理・債権管理業務等、継続的なお取引における管理のため
  7. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  8. お客さまが弊行のお取引先の保証人や担保提供者等となる場合の当該お取引先の融資取引等におけるお申込や継続的なご利用等に対しての判断と管理のため
  9. 与信事業に際してお客さまの個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  10. 国・地方公共団体等と提携したご融資にかかる個人情報(融資申込の結果、実行通知、融資残高、期間、金利、利子補給等がある場合の利子補給額等および与信後の管理に関する事項)を国・地方公共団体等に提供するため
  11. お客さまとの融資取引が債権譲渡・証券化等で他の事業者等に移転する場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、当該他の事業者等に提供するため
  12. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  13. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  14. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  15. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(注)
  16. 連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
  17. 各種お取引きの解約やお取引解約後の事後管理のため
  18. その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。


  • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2. 特定個人情報の利用目的について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の各法律(所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)に規定される法定書類作成業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

  1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  3. 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  4. 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  5. 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  7. 贈与税非課税措置に関する事務
  8. 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  9. その他、1.から8.までに関連する事務

なお、利用目的を変更する場合は、店頭および弊行ホームページ等にて公表いたします。

(注)ダイレクトメールや電話によるご案内等を希望されない場合は、弊行本支店またはカスタマーセンター(フリーダイヤル0120-758-001)までお申出ください。ダイレクトメールやお電話を停止させていただきます。

3. 個人データの共同利用について

当行は、お客さまから取得した個人情報を下記利用目的の範囲において当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結子会社との間で共同利用させていただくことがあります。

Ⅰ. 共同利用する個人データの項目

  1. お客さまの基本情報(氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・職業・勤務先・家族状況等)
  2. 預金・融資のお取引内容(お客さま番号・取引種類・口座番号・取引残高・取引履歴・決算情報・債権保全上必要情報・口座振替状況等)
  3. 預金以外の金融商品のお取引内容(お客さま番号・取引種類・口座番号・取引残高・取引履歴等)
  4. 資産・負債および財務内容・年収・取引金融機関
  5. 与信判断、信用リスク管理に必要な情報

Ⅱ. 共同利用者の範囲

共同利用者は、当行および有価証券報告書等に記載されている次の当行の連結子会社とします。

  1. 株式会社名古屋リース
  2. 株式会社名古屋カード
  3. 名古屋ビジネスサービス株式会社
  4. 株式会社名古屋エム・シーカード

Ⅲ. 共同利用目的

共同利用の目的は次の通りです。

  1. 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  2. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  3. 共同利用者の商品やサービスなどの各種ご提案のため
  4. 共同利用者内における資産健全化を目的としたリスク管理のため
  5. 継続的なご利用・お取引に関する判断や取引上必要な各種郵便物の送付等の事後管理のため
  6. 各種金融商品やサービスの申込の受付・資格の確認のため
  7. その他、各共同利用者においてお客さまとの取引きを適切かつ円滑に履行するため

Ⅳ. 個人データの管理責任者

株式会社名古屋銀行

4. 不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引きを差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲I.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

Ⅰ. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(提示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出し銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

Ⅱ. 共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営する全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

全国の手形交換所等一覧の全銀協

Ⅲ. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

Ⅳ. 個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

5. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    1. 共同利用される個人データの項目

      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

    2. 共同利用者の範囲

      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      ア) 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
      イ) 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      ウ) 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      エ) 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
      オ) 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

    3. 利用目的

      全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断

    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

      全国銀行協会
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)
    1. 当行が加盟する個人信用情報機関

      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      【全国銀行個人信用情報センター】
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL 03-3214-5020
      全国銀行個人信用情報センターのホームページ
    2. 当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

      主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
      【(株)日本信用情報機構】
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1(全情連事務局)
      TEL 0570-055-955(最寄の全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
      (株)日本信用情報機構のホームページ
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
      【(株)シー・アイ・シー】
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL 0120-810-414
      (株)シー・アイ・シーのホームページ

6. 保有個人データに関する公表事項について

Ⅰ. 個人情報取扱い事業者の名称

株式会社 名古屋銀行

Ⅱ. すべての保有個人データの利用目的

『個人情報の利用目的について』と同一です。

Ⅲ. 保有個人データの開示等の求めの手続き

保有個人データの開示、利用目的の通知、訂正、利用停止および第三者提供の停止をご希望の場合は、以下の受付窓口にお申出ください。

  1. 受付手続き

    以下の受付窓口にお問い合わせください。当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入のうえ、受付窓口宛ご提出ください。なお、手続きに際しては、ご本人さまを確認させていただいたうえで、合理的な期間および範囲で書面にて回答します。

  2. 本人確認手続

    ご本人からのお申込みであることを以下の方法等で確認いたします。

    1. 顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる公的書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等)のうち1点
    2. < i > 以外の場合、各種健康保険証、各種年金手帳(証書)、各種福祉手帳(証書)、住民票の写、住民票の記載事項証明書等の公的書類のうち2点

    受付手続き、本人確認手続き、また、代理人による各種手続き等についての詳細は、お問い合わせいただいた際にご案内申し上げます。

  3. 受付窓口

    名古屋銀行カスタマーセンター

    <受付時間> 平日9:00~19:00 (土日祝、銀行の休業日は除きます)

    または、お取引きのある当行本支店窓口

    <受付時間> 平日9:00~15:00 (土日祝、銀行の休業日は除きます)

Ⅳ. 保有個人データの利用目的の通知および保有個人データの開示に係る手数料の額

  1. 保有個人データの利用目的の通知手数料 ・・・ 0円
  2. 保有個人データの開示に係る手数料
    • 定型項目のみの場合 ・・・・・・ 1,080円
    • その他項目を含む場合 ・・・ 2,160円

    (注1) 定型項目とは、開示請求書に記載されている具体的項目とします。

    (注2) 上記手続きについて、郵送の場合は、別途実費をご請求させていただきます。

Ⅴ. 保有個人データの取扱いに関する苦情およびお問い合わせの申出先

株式会社 名古屋銀行 お客さま相談室

052-951-5911(本部:代表)

<受付時間> 平日9:00~17:00 (土日祝、銀行の休業日は除きます)

Ⅵ. 認定個人情報保護団体

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)および日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

  1. 全国銀行個人情報保護協議会

    苦情・相談窓口 03-5222-1700

    または、お近くの銀行とりひき相談所

  2. 日本証券業協会 個人情報相談室

    苦情・相談窓口 03-3667-8427

(改定日 平成27年11月13日)